八戸市議会 2010-06-16
平成２２年 ６月 定例会－06月16日-04号
平成２２年 ６月 定例会－06月16日-04号平成２２年 ６月 定例会
平成22年６月
八戸市議会定例会会議録（第４号）
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議事日程第４号
平成22年６月16日（水曜日）午前10時開議
第１ 一般質問（継続）
第２ 議案第73号 平成22年度八戸市
一般会計補正予算
議案第74号 平成22年度
八戸市立市民病院事業会計補正予算
議案第75号 平成22年度八戸市
国民健康保険特別会計補正予算
議案第76号 平成22年度八戸市
都市計画下水道事業特別会計補正予算
議案第77号 八戸市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第78号 八戸市職員の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第79号 八戸市
職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の制定について
議案第80号 八戸市職員の退職年金等条例の一部を改正する条例の制定について
議案第81号 八戸市財産の交換、出資の目的等をすることができる場合を定める条例の一部を改正する条例の制定について
議案第82号 南郷村の編入に伴う八戸市市税条例の適用の経過措置に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第83号 八戸市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第84号 八戸市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について
議案第85号 八戸市
南郷体育施設条例の一部を改正する条例の制定について
議案第86号 八戸市
南郷屋内運動場条例の一部を改正する条例の制定について
議案第87号 八戸市
南郷屋内温水プール条例の一部を改正する条例の制定について
議案第88号 八戸市南郷カッコーの
森エコーランド条例の一部を改正する条例の制定について
議案第89号 処分事件の報告及びその承認を求めることについて（平成21年度八戸市
一般会計補正予算の処分）
議案第90号 処分事件の報告及びその承認を求めることについて（平成21年度八戸市
学校給食特別会計補正予算の処分）
議案第91号 処分事件の報告及びその承認を求めることについて（八戸市市税条例の一部を改正する条例の制定の処分）
議案第95号
市立柏崎小学校移転増改築屋内運動場本棟工事請負契約の締結について
議案第96号 （仮称）
是川縄文館展示設備Ⅱ期工事請負契約の締結について
第３ 陳情について
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本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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出席議員（35名）
１番 工藤悠平 君
２番 藤川優里 君
３番 小屋敷 孝君
４番 山口広道 君
５番 森園秀一 君
６番 島脇一男 君
７番 夏坂 修 君
８番 松田 勝 君
９番 三浦隆宏 君
10番 田中 満 君
11番 下田保夫 君
12番 古舘傳之助君
13番 壬生八十博君
14番 豊田美好 君
15番 立花敬之 君
16番 坂本眞将 君
17番 山名文世 君
18番 大島一男 君
19番 松橋 知 君
20番 畑中哲雄 君
21番 石橋充志 君
22番 五戸定博 君
23番 八嶋 隆 君
24番 寺地則行 君
25番 越後賢司 君
26番 吉田淳一 君
27番 秋山恭寛 君
28番 大館恒夫 君
29番 前澤時廣 君
30番 伊藤圓子 君
31番 田名部和義君
32番 吉田博司 君
33番 坂本美洋 君
35番 東野礼二 君
36番 荒川重雄 君
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欠席議員（１名）
34番 上田善四郎君
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地方自治法第121条による出席者
市長 小林 眞 君
副市長 西 幹雄 君
副市長 奈良岡修一君
南郷区役所長 沼畑龍男 君
総合政策部長 高島 司 君
まちづくり文化観光部長
大岡長治 君
防災安全部長 白川文男 君
総務部長 早狩博規 君
財政部長 田名部政一君
商工労働部長 高谷勝義 君
農林水産部長 工藤良弘 君
福祉部長 山内 隆 君
市民健康部長 松浦伸一 君
環境部長 荒屋敷秀俊君
建設部長 田中 博 君
都市整備部長 妻神敬悦 君
教育長 松山隆豊 君
教育部長 芝 俊光 君
交通部長 梅内昭統 君
病院事業管理者 三浦一章 君
市民病院事務局長 林 隆之介君
監査委員 大野善弘 君
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出席事務局職員
事務局長 宮崎光弥
次長兼議事課長 佐藤 卓
副参事（
議事ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ）
秋山直仁
主査 和田 智
主査 細谷地幸夫
主事 毛利誠司
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午前10時01分 開議
○議長（山口広道 君）これより本日の会議を開きます。
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△日程第１ 一般質問
○議長（山口広道 君）日程第１一般質問を行います。
順次質問を許します。
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５番 森園秀一君質問
○議長（山口広道 君）５番森園秀一議員の質問を許します。森園議員
〔５番森園秀一君登壇〕（拍手）
◆５番（森園秀一 君）おはようございます。平成22年八戸市議会６月定例会に当たり、自由民主クラブの一員として、通告に従い順次質問いたします。
昨日、数名の議員がワールドカップでの日本の勝利について熱く話をされておられました。それを聞きまして、私が感じました所見を先に申し上げさせていただきます。
平成11年８月13日に施行された国旗及び国歌に関する法律により、それまで慣習法として定着してきた日の丸も改めて国旗であると法律として定められました。自国の国旗に敬意と誇りを持つことは既に世界の常識でもあり、お互いの国旗を尊重し合う地域環境づくりが今や望まれております。国旗は自国を象徴するものであり、どの国でも国家の重要な行事や式典では、国旗を掲揚し、国歌を演奏します。また、他国の国歌、国旗に敬意を払うことは相手の国の人々に敬意をあらわすことでもあります。国旗、国歌を大切にすることは国際儀礼であり、国際社会に生きる基本的なマナーであります。市民の中には、さきの大戦などを踏まえ国旗に対して感情的に受け入れがたい方もいらっしゃるでしょうが、日の丸が国旗として正式に国会で認められてから一定の時もたちました。国境を越えて国際舞台で活躍する日本人もふえ、先ほども申しましたが、ワールドカップを初めオリンピックや高校野球、その他のスポーツ競技などでは、顔に日の丸、手にも日の丸で懸命に応援する若者たちの姿もたくさん見られます。それほど日の丸が国旗として私たちの中に自然な存在となってきたのだと思います。
ますます国際化する世界で、将来の担い手である青少年が我が国に対する誇りを持ち、ひいては他国の国旗を尊重する国際感覚を養うことは大切な課題であります。八戸市は、貿易港として大いなる発展を遂げようとしています。国際親善を目指す港湾都市として、改めて国旗を平和の象徴となし、日本人としての自覚と誇りを持って国際社会に貢献していく時期に来ていると思われます。納められた税金をどのように使っていくか、それを市民の代表が真剣に論じ合う場が市議会の議場であると思います。市民にとって議場は最も正式で厳かで、そして公的な場であります。市の行政の中枢である市役所にも、毎日国旗、そして市旗が掲揚されています。これからの自主と自立の地方分権時代を迎え、本市においても公共の場において既に定着している国旗掲揚と、それに伴い市旗の掲揚を市政執行部と市議会議員が一堂に会する本会議場において速やかに実施されるべきで、それが自然な形であると考えるものであります。
質問に入ります。
最初に、
桔梗野工業用地造成事業についてお聞きいたします。
ことし３月の青森県新
産業都市建設事業団理事会において、奈良岡副市長の発言に、理事就任後、この予算書、決算書を見て、実にびっくりした。役所でもこういうことがあるのかなというのが素直な感じでありますとの発言がありますが、まさに私たちも、そして市民も同じ思いではないでしょうか。既に42億円まで膨らんだ負債が発生した原因については、事業団から３点ほど示されています。軟弱地盤の存在とそれにかかわった移転補償費などにより事業費がかさんだ、そしてまた、史跡などの存在、また、事業の長期化により借入金利息の増加などであります。
昨日、畑中議員も申されておられました。経営健全化法により20年以上前にほぼ終わっている事業の債務解消問題が浮上したのですが、健全化法が施行されなければこれらが表面化するのが延び、負債も増加した可能性があり、これらにかかわってきた方には申しわけないが、破綻することがわかっていて、口にふたをしていたとするならば、今後の対応を考慮していかなければ市民への説明がつかないと思います。何よりも安易な税金負担は許されないのであります。これまで長い間、手をつけられず、放置されてきたこの問題に、事業団、県、市３者が真摯に議論をして取り組んでもらうことを期待したいと思います。昨日、県議会でもこの答弁がございましたけれども、私なりに数点質問いたします。
幾つかの資料を見ますと、この問題の根本は何か、いろいろ考えてみました。まず、事業計画を立てて、事業に主体性を持って遂行する立場である事業団が、なぜ事業計画を変更してまで最も軟弱な地盤の地域にその計画予定地を変更したのか、それはどういう経緯があったのか、まずお聞きをしたい。
次に、昭和58年９月の県議会の場で当時の県企画部長が、当該工場用地は現在沈下がおさまっており、工場用地として十分利用ができるとの調査結果が得られている、そのような報告を事業団から受けているとの答弁が当時ありました。事業団は県が主体となり構成されている団体であり、県の実質的な出先機関であります。昭和58年における県の見解は明らかに間違っており、それが移転補償までつながって現在も放置された状態であることを考えれば、この場所での事業計画はいわゆる瑕疵であったと言わざるを得ません。これらについての見解をお伺いいたします。
最後に、剰余金についてお伺いいたします。
個別外部監査結果報告書を見ますと、既に終わっている事業の剰余金を、会計上かもしれませんが、他の事業に貸し出しをしております。それぞれの事業の貸し出し比率を含めどのように貸し出しが行われているのか、お聞きをいたします。
次に、ドクターヘリについてお聞きをいたします。
時速200キロのヘリコプターを活用して、医師と看護師を救急現場に派遣し、いち早く医療を開始して、救急患者の救命率の向上を図るドクターヘリは、2007年の
ドクターヘリ特別措置法の制定以来、急速に導入への機運が高まり、５月１日現在、18道府県に22機が配備されております。平成７年の阪神・淡路大震災での悲惨な経緯を踏まえ、国では災害や事故に対して救急専用のヘリコプターが常に活動していることが必要であると判断し、救急現場に医師を迅速に派遣する手段として
ドクターヘリ事業が進められました。青森県が
八戸市立市民病院を拠点に運用を始めたドクターへリーは、ことし３月で運航開始から１年がたちました。緊急を要する傷病者の発生時に医師が乗り込み、早期に適切な処置を施せる空飛ぶ
救命救急センターは、医療資源の乏しい県の救命率向上に大きな役割を果たしているようであります。搬送時間を短縮できるドクターヘリは、僻地医療の支援という側面からも大きな効果を上げています。これまで僻地の病院や診療所から県立中央病院や八戸市民病院に患者を搬送する場合、医師が救急車に乗り込み、数時間をかけて搬送していました。その間、僻地の病院では医師が不在となるため、通常の診療に支障を来すことも少なくなかったようです。
市民病院のこの１年の実績は、各消防本部からの出動要請は262件で、実際の出動件数は238件に上ります。そのうち約７割が救急現場への出動で、約３割を転院搬送が占めるとのことであります。もちろん出動回数の多さだけでドクターヘリの実績を評価することはできません。しかし、運航前には難しかった命の危機に直面する患者の救命が可能になったことは最大の成果であります。実際、薬剤投与などの迅速な処置により、心疾患やショック状態の患者ら15人が劇的救命に至ったのであります。交通事故のほか、スズメバチに刺されたことによるショック症状、重さ１トンの丸太に体を挟まれたなど、
八戸市立市民病院でドクターヘリに搭乗する
救命救急センターの医師らのブログを見ると、一刻を争うさまざまな事故が起きていることがわかります。
一方、ヘリの要請地域を見ますと、奥羽山脈が真ん中を走るなどの地理的なことや、時間などによるのか、県南地方や上十三地区が津軽地方に比べて圧倒的に多く、地域的な偏りが顕著になっております。現在、県南だけで出動回数基準をクリアしていることを考えますと、広い青森県の広域医療の向上のためにも、ただ現在の県南をなくすということは県南の切り捨てになると考えますが、いかがでしょうか。
そこで、計画されている青森県における来年度の運航見直しについてと、
八戸市立市民病院への継続配備に向けた市の対応についてお聞きをいたします。
このドクターヘリについては、八戸市を含め周辺地域の県民の関心が非常に高くなっており、命を救うためにも、この地域医療の厳しい、そして八甲田を挟み、気候や風土も異なり、なおかつ広いこの青森県の特徴を生かした活用を期待したいと思います。また、一部報道の中には、統計学の専門家に依頼をして、交通事故に遭い、ドクターヘリで搬送された患者にかかった入院時の医療費と救急車で搬送された患者の医療費とを比較した場合、同じような症状であっても、
ドクターヘリ搬送患者のほうが80万円から110万円少なくて済み、患者の治療後も良好との結果が出ているようであります。要するに、ドクターヘリを活用すれば医療費負担は軽くなるということであります。今後こういった費用対効果の視点も十分考慮していかなければならないと思います。
次に、
八戸圏域定住自立圏形成についてお聞きをいたします。
去る２月22日、
八戸圏域定住自立圏を形成する８市町村が持つ地域資源の連携や活用に取り組み、当圏域が目指す将来像を人・産業が元気で活力・魅力を創造・発信する北東北の中核都市圏としての
八戸圏域定住自立圏共生ビジョンが公表されました。既に幾つかの取り組みが始まっております。この構想は、日本の少子高齢化が進み、特に地方圏においては大幅な人口減少と急速な少子高齢化が見込まれる中、地方圏において安心して暮らせる地域を各地に形成し、地方圏からの人口流出を食いとめ、大都市圏から地方圏への人の流れを創出することなどが目的であります。そのためには、地域の自給力と創富力を高める地域主権型社会へ転換する必要があります。このような問題意識のもとで、市町村の主体的取り組みとして構成市町村のそれぞれの魅力を活用して、ＮＰＯや企業といった民間の担い手を含め、相互に役割分担をし、圏域全体で必要な生活機能を確保し、地方圏への人口定住を促進するための政策であります。今回のこの共生ビジョンは毎年度所要の変更を行うことから、今回、形成協定に盛り込まれていない取り組みについてはワーキング会議において協議をし、実施に向けた合意が得られれば、議会の議決を得た後、形成協定の変更になるとのことであります。今後、これから平成25年度まで、より多くの取り組みの実現に向けて関係市町村と連携をしていかなければなりません。
そこでまず、１点目の質問が現在の取り組みについてでございます。この
定住自立圏共生ビジョンに基づく取り組みについては、市町村が自主的に行うものであり、この手続に際しての国への事前の申請や国の承認は必要なく、財政需要については一定の財政措置も講じられるようになっております。そういったことから、今後のこの地域の特色ある取り組みをいかにつくっていくかが、この地域の発展への道になると思います。形成自治体と問題の共有をし、中心市と周辺町村双方にとって将来の展望がわき、そして圏域全体として飛躍できるような関係を目指すことが大変必要なことだと思います。このように行政や議会は盛り上がっておりますが、市民の皆様への周知度が足らないのではと危惧もいたしておりますが、これから住民に直接かかわることで、まち単独ではできないような行政サービスでも、定住自立圏という単位で考えた場合、圏域として大きく展開できるものがあると思います。
そこで、２点目の質問が今後の課題についてであります。
次に、畜産振興についてお聞きをいたします。
宮崎県の畜産業が非常事態です。口蹄疫、豚や牛に広がる伝染病の勢いがとまらない、ウイルスが人の靴や車のタイヤについて広がるといけないので、感染家畜が出た地域に報道機関の記者たちも入っていけず、報道規制により横並びの報道が続きました。そして、ついに畜産振興都市である都城市にまで飛び火しました。九州全土まで広がるのか、我が青森県は、そして八戸は大丈夫なのか。対応がおくれて国全体に広がってしまった2001年の英国の悲惨な経験を繰り返してはなりません。食肉輸出がとまり、観光客が減少するなど英国経済に大きな打撃を与え、当時のブレア首相は、総選挙を延期してまで出おくれた対策に振り回されたとのことであります。
そこで、１、ウイルスの感染などについて、畜産振興に取り組んでいる当市の危機管理の現状についてどうなっているか、お聞きをいたしますが、これは夏坂議員の質問と同じでありますので割愛ください。
今、八戸市の畜産業には多くの期待と課題があります。日本では、輸入農畜産物の増加、相次ぐ食品の安全安心をめぐる事件の発生、さらには、さきにも述べた世界的な大規模感染症の発生を受け、家畜の適正な飼養等による安全な生産と情報提供による信頼の置ける畜産物の供給が重要になっております。さらに、消費者の多様なニーズに対応した個性的で品質のよいブランド畜産物も求められています。あわせて、世界的な環境問題が指摘される中、畜産業においても環境負荷の軽減のみならず、良好な都市環境創出への積極的な行動が求められています。
そういった中、当市では、さまざまな優位性をバックに、国内一大基地化実現に向けて支援しているところのようであります。御承知のとおり、当地の畜産業は大規模化し、また、企業化しております。雇用にも大変貢献していただいております。しかし、期待も大きいが、環境面などの各種障害があり、ここ10年以上、新たな養鶏場、養豚場などの農場はつくられておりません。制度的な障害等については、現状をかんがみながら適正なものに更新していけば新たな産業創出につながる可能性があると思いますが、これらについて進捗状況などはどのようになっているのか、お聞きをいたします。
また、八戸地域の畜産の振興のためには、一般の多くの消費者や市民に当地畜産業の必要性や現在の畜産業を理解してもらうよう努力していくことが必要であります。基幹産業としての住民の理解を得る努力をして認知されることが、八戸市を中心とした食料基地としての一大集積地として今後飛躍していけるのではないかと思っております。そして、畜産業のイメージアップのための側面支援や助成により、畜産施設や加工関連企業の誘致に結びつくと思いますが、それらの取り組みについてどのようになっているのか、また今後どのようにしていくのか、お聞きをいたします。
次に、循環型都市としての取り組みについてお聞きをいたします。
鳩山前総理のＣＯ2などの温室効果ガスの排出量を2020年までに1990年比で25％削減するとの国連での表明から９カ月たちました。環境対策を経済成長の柱に据えているとする中で、自公政権の政策であったエコポイント、エコハウス制度の拡充などを行っております。まだＣＯ2で温暖化になるのか、実際はわかっておりませんが、産業界は、日本での厳しい規制の中での今後を憂慮し、これからの生産方法や生産場所などもどのようになるのか、予断を許しません。急激な目標が他の地域からの排出量購入という名目でのお金のばらまきにならないよう進めてもらいたいと思います。
しかし、豊かな自然や環境を後世まで残していくための環境対策は、当然必要なことであります。八戸市では、新産業都市指定以来、鉄や非鉄、紙、セメントといった基礎素材を生産する企業群の立地集積が進みました。そういった中で、さまざまな廃棄物資源を鉄や非鉄製造企業の系列などを超えてリサイクルするゼロ
エミッションシステムを構築しました。その構築により、再生技術がなお一層高くなったのであります。県では、このシステムをもとにあ
おもりエコタウンプランを策定し、エコタウン事業としてこれらの事業を支援してきました。2003年には八戸港が
リサイクルポートに指定され、東北地方を代表する港として、廃棄物資源の受け入れや再資源化した製品の積み出し等を行っている、まさに先進的な循環型都市であります。従来、一般家庭や産業界から排出されたおおよそ4.5億トンにも上る廃棄物は、そのほとんどが有効な資源にもかかわらず、埋立処分や焼却処分をされてきました。しかし、この八戸地域で発生する廃棄物資源の多くがリサイクルで資源化しているようであります。持続可能な循環型都市の実現を目指し、具体的な実行計画を市民に示していき、リサイクルに理解をいただくように市としても活動しておられると思います。また、これまで培ってきた環境・リサイクル産業の拠点形成を生かした施策の推進に努めていき、新産業の創出や雇用につなげるようにしてもらいたいと期待しております。
そこで、２点質問いたします。
１点目が循環型都市としての現在の取り組みと成果について、２点目が環境先進都市としての今後の戦略と支援についてお聞きをいたします。
最後に、自殺予防についてお聞きをいたします。
我が国の自殺者数は、連続11年間、３万人を超えているひどい状態であります。その中で2009年人口動態統計において青森県は、昨年に続きワースト２位と一向に改善されない状況であります。また、以前にも申しましたが、八戸警察署管内は全国的にも自殺率が高いとのデータがあります。そういった中、多重債務者を支援する八戸相談センターが今月から開設されました。
自殺には複数の要因が絡んでいると言われますが、その１次要因の１つが多重債務であり、救われる人が１人でもあればと願っております。自殺率を減少させるために、科学的に実証されているものといたしまして、うつ病スクリーニングを含む予防活動やうつ病患者のケアマネジメントがあり、いずれもうつ病対策のプログラムで、保健の２次予防活動、いわゆる自殺の可能性が高い人に直接働きかけるやり方であるようであります。
啓発や健康教育も必要でありますが、１次予防ではなかなか結果が出ていない現実があるとも聞いております。自殺遺族への調査によれば、自殺者は当初さまざまな悩みを抱えるが、最終的にはうつ病に罹患しているようであります。つまり自殺予防には、債務問題対策や失業対策もあわせた上で、うつ病対策を優先すべきとの専門家の意見があります。県内でもうつ病スクリーニング活動を５年から７年継続して中高年者の自殺予防に成功している市町村が５地域ほどあるようです。地域力がある地であれば、ネットワークを生かしてゲートキーパーといった役割を持ってもらうボランティア活動などが有効であり、うつ病スクリーニングに参加してもらうことができれば大きな効果が生まれるのではないかと思います。
そこで、２点お聞きをいたします。
１点目が自殺率を減少させる対策と取り組みについて、２点目が八戸市でのうつ病スクリーニングの現状と今後のあり方についてであります。
以上、お聞きいたしまして、壇上からの質問を終わります。
〔５番森園秀一君降壇〕（拍手）
○議長（山口広道 君）市長
〔市長小林眞君登壇〕
◎市長（小林眞 君）おはようございます。森園議員にお答え申し上げます。
最初の１、
桔梗野工業用地造成事業については奈良岡副市長から後ほどお答え申し上げます。
私からは、２、ドクターヘリについての(1)青森県における来年度からの運航見通しについてからお答え申し上げます。
青森県ドクターヘリの運航病院については、平成20年７月に策定された青森県保健医療計画において、県立中央病院
救命救急センターの充実を条件として、同院を中心とした
救命救急センターを有する病院の協力関係を構築し、運航するものとするとされておりましたが、県立中央病院の早期の体制整備が難しいことから、市民病院が当面の運航病院とされたものであり、県立中央病院の運航準備が整った際は運航病院を移す計画となっております。県立中央病院では、本年３月末に病院の近接地にヘリポートを整備し、今年度中には新しい
救命救急センターとヘリ格納庫を整備の予定と聞いております。県では、これらが完成し、救急医療スタッフの充実など体制が整い次第、
八戸市立市民病院から県立中央病院へ運航病院を移行するとしておりますが、具体的な話は伺っていない状況であります。
次に、
八戸市立市民病院へのドクターヘリ継続配備に向けた市の対応についてお答え申し上げます。
青森県
ドクターヘリ事業は、平成21年３月から
八戸市立市民病院を運航病院として開始されましたが、本年５月末までで320件の出動要請があり、多くの命を救うなど青森県の救急医療の充実に大きく貢献しております。市民病院はこうした運航実績に裏づけられるとおり、救急医療スタッフが充実していること、冬期間の気象条件が比較的良好であることなど、ドクターヘリ運航に適した条件を備えているため、継続しての配備を望むものであります。また、一般にドクターヘリは15分で到着できる50キロメートル圏内での運用が効果的と言われておりますが、これまでの当院の運航実績を見ますと、確かに出動のうち約９割が50キロメートル圏内の県南地域に集中しております。これを踏まえて、本県の地理的な条件等を考えますと、面積が広い上、医療資源が乏しく、ドクターヘリを必要とする範囲が大きいこと等から、ドクターヘリの２機目の導入が望まれるものであります。
国におきましてもドクターヘリの運航経費のうち、県負担分の２分の１について平成20年度から特別交付税措置にて実質４分の１にするという財政支援を行ってきましたが、平成21年度からは、さらに県の財政力に応じた支援を行うこととなったため、青森県の負担はさらに大幅に軽減される見通しであり、２機目の導入は財政的にも実現しやすい環境が整いつつあります。
当市におきましては、こうした状況を踏まえ、青森県に対する平成23年度重点事業要望において、最重点事業として新たに市民病院へのドクターヘリ配備の継続及び青森県への２機目の導入促進を盛り込んだところであります。先般、
八戸圏域定住自立圏形成促進議員連盟と三八地域の青森県議会議員の有志の皆様方が県知事に対し２機目の導入等を要望されたと伺っておりますが、こうした御支援もちょうだいしながら、今後も青森県に対し、市民病院へのドクターヘリ継続配備と２機目の導入を要望してまいります。
次に、
八戸圏域定住自立圏の形成に関する現在の取り組み状況についてお答え申し上げます。
共生ビジョンにつきましては、当圏域が目指す将来像を人・産業が元気で活力・魅力を創造・発信する北東北の中核都市圏と定め、この将来像を実現するための具体的取り組みといたしまして、形成協定に基づき、３つの政策分野において14の施策、20の事業を掲げております。これらの協定締結済み事業については、分野ごとに８市町村の担当者で組織する11のワーキング会議においてこれまで実施に向けて協議を進めてきております。主な事業の進捗状況といたしましては、平成21年度は、市民病院から三戸中央病院への医師派遣、五戸総合病院及び
八戸市立市民病院における周産期医療機器整備事業、圏域内のバス路線の維持充実を目指す仮称・圏域公共交通計画策定事業、ほっとスルメールの周辺町村への拡大、八戸市が実施する市町村職員の合同研修、本年３月29日から運行を開始したドクターカー運行事業が連携施策としてスタートしております。また、平成22年度には、子育て支援の充実を図るため町村住民に対象を拡大した特別保育事業、職員の資質と能力の向上を目的とした学官連携シンクタンクへの参加、ＮＰＯ等の活動を促進するための各種情報提供の各事業が開始されており、そのほかの事業についても早期実施に向けて現在準備を進めているところであります。
一方、新たな連携施策についても、形成協定の締結に向けて検討を進めているところであり、共生ビジョン懇談会で取り上げられた今後の検討課題を踏まえつつ、既存の11分野に加え、今年度は新たに、高齢者福祉、観光、産業振興、環境の４分野のワーキング会議を立ち上げたところであります。
次に、今後の課題についてお答え申し上げます。
今後、急激な人口減少や少子高齢化等による地域活力の低下が見込まれる中、定住自立圏の形成を進めるに当たっては、さらなる連携強化が必要であると認識しております。そのためには、共生ビジョン懇談会からも指摘があったように、広域観光、高齢者福祉、雇用創出、環境など新たな分野における施策や事業の連携を強化充実していくことが必要であると考えております。また、定住自立圏の形成の推進に当たりましては財源の確保も重要な課題となりますことから、国の財政支援等を有効に活用しながら、また、民間活力の活用も視野に入れつつ、具体の連携施策を十分に検討してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、８市町村それぞれの個性ある地域づくりを基本に、中心市である八戸市の人材、技術、情報発信力、機能集積等の圏域内での共有を図るとともに、８市町村が持つ地域資源の連携、活用に取り組み、圏域全体として魅力あふれる地域づくりを進めてまいります。
次の４、畜産振興についての(1)感染症の危機管理については、お許しをいただきましたので割愛させていただきます。
私からは、(2)環境に配慮した畜産振興についてお答え申し上げます。
青森県の環境影響評価条例については、畜産事業者からの要望を受けて規模要件の見直しの検討に入っており、公害防止のための最新技術の導入事例などを確認した上で、環境影響評価制度の趣旨を踏まえて検討していくと伺っております。近年、畜産経営は大規模化が進んでおり、今後の畜産施設整備に当たっては地域住民の理解が必須となってくることから、これまで以上に環境への配慮が求められております。
一方、養豚施設、養鶏施設が集中する美保野・金浜地区においては、悪臭問題は改善されてきているものの、依然として地域住民からの苦情が寄せられております。これからの畜産業は悪臭などの公害防止対策の充実が必要とされており、その施設整備にかかる費用を回収するためには、規模拡大によるスケールメリットの追求があわせて必要であると認識しております。このことから、当市といたしましても、県に対しては環境影響評価条例の規模要件の見直しを働きかけるとともに、畜産事業者に対しては、国、県の制度を活用した臭気対策施設の整備を推進し、地域の特性を生かした畜産振興に取り組んでまいりたいと考えております。
次の５、環境政策については環境部長から、６、自殺予防については市民健康部長から後ほどお答え申し上げます。
私からは以上でございます。
〔市長小林眞君降壇〕
○議長（山口広道 君）奈良岡副市長
◎副市長（奈良岡修一 君）
桔梗野工業用地造成事業について、３点お答え申し上げます。
まず、青森県新産業都市建設事業団との関係についての事業計画区域の変更についての御質問ですが、
桔梗野工業用地造成事業は、昭和48年２月に八戸市庁議において、八戸市が委託者となり、新産業事業団に開発委託することを決定したものでありますが、昭和48年６月に八戸市議会において、造成事業計画について御議決をいただき、９月には事業団が事業実施を受託しております。その後、昭和50年１月に事業団が市長に対して造成区域の変更について説明を行い、市長は当該変更について基本的に了解し、事業促進方について事業団に依頼しております。区域変更の理由は、事業受託時の造成計画区域は用地が県道隣接地に多く、住宅、工場、変電所等があり、買い取り価額、補償金等、造成費用が多くかかるためという説明を受けております。
次に、昭和58年９月県議会での県企画部長の当該工業用地は現在沈下がほぼおさまっており、工場用地として十分利用ができるとの調査結果が得られている、そのような報告を事業団から受けているとの答弁についての御質問ですが、当市としては、負債の原因は用地造成の側面に大きな原因があるものと考えているところであり、御指摘の軟弱地盤地にかかわる認識についても、現在進めている県、事業団との三者協議の中で経緯や論点について整理し、早期解決に向けて取り組んでまいります。
３点目の剰余金の状況と各特定事業会計への貸付利率についての御質問ですが、公表されている平成20年度決算資料に基づいて答弁申し上げます。
過去の特定事業から生じた剰余金は、事業団の一般事業会計で管理されております。八戸第二臨海工業用地事業の剰余金約11億2000万円は、百石住宅用地事業へ４億8400万円の無利子貸し付け、北インター工業用地事業へ５億9100万円並びに桔梗野工業用地事業へ3000万円の有利子の貸し付け等が行われております。また、市川工業用地造成事業の剰余金約５億6800万円は、桔梗野事業へ５億6700万円の有利子貸し付けが行われております。百石工業用地事業の剰余金約６億4300万円は、百石住宅用地事業へ６億4300万円の無利子貸し付けが行われております。
以上でございます。
○議長（山口広道 君）環境部長
◎環境部長（荒屋敷秀俊 君）循環型都市としての現在の取り組みと成果についてお答え申し上げます。
まず、平成18年７月の八戸市環境展において循環型都市の実現を目指すことを宣言し、マニフェストの１つでありますごみ排出量１人１日1000グラム以下を目標に、プロジェクト・アンダー1000と銘打って、市民、事業者、行政が一体となってごみ減量に取り組んでまいりました。
家庭系ごみ減量対策として、平成18年９月から廃食用油利活用事業を開始し、平成19年４月からは紙資源回収の品目に厚紙や紙袋等のその他紙を追加しております。さらに、事業系ごみ減量対策として、平成20年４月から段ボール等の資源となる紙の八戸清掃工場への搬入規制を開始するとともに、搬入検査及び事業所への個別指導を実施しております。このほか、平成21年２月からは、青森県の働きかけにより、スーパー等におけるレジ袋の有料化が開始されたところであります。
その結果、平成15年度のごみ排出量が１人１日1220グラムであったところ、平成21年度には989グラムとなり、プロジェクト・アンダー1000の目標を達成することができました。また、これまで燃やせるごみとして焼却されていた廃プラスチックのうち、ペットボトルのキャップをこの６月から集団回収の品目に追加し、リサイクル率の向上を図っているところです。今後は、来年度以降に見直しをするごみ処理基本計画において新たな目標を設定し、さらなるごみの減量化とリサイクル率向上に取り組んでまいります。
次に、環境先進都市としての今後の戦略と支援についてお答え申し上げます。
これまで当市では、青森県によるあ
おもりエコタウンプラン、八戸港の
リサイクルポートなどの先進的な取り組みをもとに、廃棄物を出さない循環型都市の構築を目指して施策を進めてまいりました。あ
おもりエコタウンプランでは、大平洋金属株式会社、八戸製錬株式会社、東北東京鐵鋼株式会社が連携し、自社から排出される廃棄物を他社において原料として再利用すること等により、最終処分場の不要なゼロ
エミッションシステムを構築しております。特に大平洋金属株式会社は焼却灰を溶融処理することで再資源化しており、八戸清掃工場でも焼却灰を同社に処理委託し、鉄、銅等の金属原料が抽出されるほか、残った溶融スラグは主に土木用骨材として使用されております。この土木用骨材は、コンクリート骨材、アスファルト骨材及び路盤材として使用されており、リサイクル製品の使用を推進するため創設された青森県リサイクル製品認定制度に基づく認定製品として販売をされております。
当市では、八戸市環境基本計画等において、市民、事業者、行政が一体となって資源の循環利用と廃棄物の減量化を推進することとしており、リサイクル製品を公共工事に積極的に活用し、環境に配慮した産業活動を支援することによって、環境先進都市の実現を目指してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（山口広道 君）市民健康部長
◎市民健康部長（松浦伸一 君）それでは、自殺予防について、２点お答えを申し上げます。
まず、自殺率を減少させる取り組みについてでございます。
厚生労働省の人口動態統計によりますと、全国の自殺による死亡者数は、平成10年から年間約３万人で推移しております。大変深刻な状況となっております。当市における平成10年から平成20年までの自殺死亡者数は、平成16年が81人で最も多く、また、おおむね50人から70人ぐらいで推移をしてきております。また、人口10万人に対する自殺死亡率は、平成20年度で27.3となっており、青森県よりは低いものの、全国に比べると高い状況にあります。
このようなことから、自殺予防対策を健康はちのへ21後期計画の重点戦略として掲げて、各種保健事業を実施しております。具体的には、自殺の事前予防対策として、健康教室の開催、うつ予防パンフレットの配布、それから、ホームページやラジオ放送などによる知識の普及啓発や相談窓口の周知等を行っております。特に今年度は、自殺対策緊急強化事業として、県が主催いたします自殺防止の演劇と連動し、うつと自殺対策をテーマに講演会と健康相談を実施するほか、自殺予防パンフレットやポスターの作成、広報掲載など普及啓発を強化することとしております。
次に、自殺発生の危機対応策でございます。
自殺死亡率の高い地区を対象に、うつ病早期発見のためのスクリーニングを実施し、うつ傾向のある方には健康相談を実施するとともに、必要に応じて相談機関や医療機関への紹介を行っております。また、心の悩みを持っている人が気軽に相談できるよう専用電話を設置して、こころの電話相談も実施しております。
自殺に至る背景には、健康問題のみならず、経済、家庭、職場問題などの社会的要因も関係しておりますので、今後とも雇用相談や生活相談等の関係部署と連絡を密にして取り組んでまいりたいと考えております。
次に、うつ病スクリーニングの今後のあり方についてお答え申し上げます。
当市では、平成17年度からうつ病の早期発見のために、青森県立保健大学と共同してうつ状態スクリーニングを開始しており、現在、自殺死亡率の高い２地区目を選定して実施しております。平成21年度は、自殺者が多い40歳から64歳までの710名の住民を対象に、心の健康に関する23項目の質問票を郵送し、342名、48.2％の方から回答がありました。その結果、回答者の65名、19％の方にうつ傾向が見られております。このうつ傾向のある方に対しましては、保健師や県立保健大学から派遣されます精神保健福祉士が電話で状況を確認し、さらに必要な方には専門医の健康相談や相談窓口を紹介しております。
なお、今年度も新たに約1000名の住民を対象にスクリーニングを実施する予定としております。今後も県立保健大学の協力が得られれば、新たな地区を選定し、早期発見のためのスクリーニングを実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（山口広道 君）森園議員
◆５番（森園秀一 君）丁重な御答弁ありがとうございました。
それでは、随時要望、そして提案、質問をさせていただきたいと思います。
まず、質問に入る前に、きょうの雨のようにちょっと残念な話を１つさせていただきたいと思います。
これは人づてに聞いた話でございますので、詳細については申し上げませんけれども、去る５月13日、弘前大学医学部附属病院の高度
救命救急センター開設記念式典の席上、来賓の１人が祝辞の中で八戸市民に対して大変不穏当な発言をしたというのをお聞きいたしました。もしこれが事実であるとすれば謝罪をしていただきたいですし、本当にこれは腹の立つことだなと思って聞いておりました。ただ、八戸市の市民病院の、ドクターヘリの成功について、やっぱりそういったやっかみとかがあるのかなと思って、これは申すべきか、申さないべきか、いろいろ考えましたけれども、１つ問題なのは、ドクターヘリに関係する方たちがいらっしゃる中で、発言した方が、いわゆるドクターヘリの配備について審議をする審議会のメンバーの１人だったということでございまして、審議会というのは公平公正に話し合う場でございまして、その場で次のドクターヘリの配備等を決めるわけでございますけれども、その中の１人がこの地域に対して、ある意味でいうと特定の意見を持っているということは、これから２機目を目指す私たち八戸市としては、本当に公平にこれから審議してもらえるのかどうか、大変心配だなということでちょっと話をさせていただきました。これにつきましては本当なのかどうか、真偽がちょっとわかりませんので、林事務局長、このあたり、ちょっと調べて……。もしかしてお聞きかもしれませんが、もし所見がございましたら、ちょっとお話をしていただければなと思います。
では、質問させていただきます。
まず、昨日、新聞紙上で、県議会において、八戸市民病院の実績を踏まえ、県病と弘大病院との共同運航体制を構築するべきとの問いに、知事は、その方向で進むという旨を話されたとありました。ドクターヘリの問題です。また、県病の吉田事業管理者から呼びかけて、八戸市民病院と医療スタッフを含めて協議を進めたいとする答弁がございました。この事例を見ますと、２機目の配備に向けて、まず第１関門突破かなと、大変大きく前進したと思っております。
特に心配していました県立病院の医療スタッフの確保の見込みがついたということも答弁されております。先行病院としてこれまで積み上げてきましたノウハウや医療体制のあり方など、きちんと協議の中で伝えていき、先ほど市長からもお話しがございました半径50キロ圏内での必要性を十分理解していただいて、その協議の中で十分そういったものを理解していただければ、２機目の道筋がつくのではないかなと私は思っております。この件について、市長の見解と、管理者がそういった意味での協議に前向きに臨む気持ちがあるのかどうか、このあたりをちょっと先にお聞きをさせていただきたいと思います。
○議長（山口広道 君）
市民病院事務局長
◎
市民病院事務局長（林隆之介 君）それでは、森園議員からの再質問にお答えしたいと思います。
今、議員のほうから御発言のありました件につきましては、私も直接その発言を聞いたわけではございません。ただ、そういうお話だとすれば私も非常に残念な気持ちの１人でございます。
いずれにしましても、市民病院におけるドクターヘリの運航実績は、皆様御存じのとおり目覚ましいものがございます。今年度に入りましても昨年度の２倍以上ということがございますので、こうした成果を踏まえまして、市民病院の継続配備と青森県内２機目の導入を強く要望してまいりたい、このように思っております。
○議長（山口広道 君）市長
◎市長（小林眞 君）新聞報道を私も見させていただきまして、今後協議をするということでは私も前向きに受けとめたいというふうに思っております。
ただ、共同運航という言葉もございました。これの中身がよくわかりません。例えばそれぞれの病院が受け入れ体制を整えるということがそういう意味だということであれば、既にもうそれは整っているわけでありまして、どういうことを指して共同運航と言うのか、その辺の意味を含めまして、これから十分検討、話し合いをしていければと思っております。
○議長（山口広道 君）
病院事業管理者
◎
病院事業管理者（三浦一章 君）先ほどの、県立中央病院の医療スタッフの確保の見込みがついたというきのうの県議会での御答弁があったということですけれども、先ほど市長がお話しされましたように当初県の導入経費の割合が、国２分の１、県２分の１だったのが、今回県が４分の１になりまして、病院の試算で計算しますと、今度は10分の１とか、ほとんどそのぐらいに近い形になって、１機の費用で２機の導入が可能になったという点から見ますと、県立中央病院でも医療スタッフの確保が十分なされたというのであれば、青森県全体の医療を50キロ圏内15分でというふうなことを考え、青森県内、県民全員の救急のことを考えますと、もう２機配備の体制が整ったのではないかというふうに私は考えております。それと、いろんなノウハウに関しての協議は１年間、来年になれば２年間の経験となるわけですから、その辺についてのアドバイスといいますか、そういうことに関してのお話し合いはしたいと思いますけれども、先ほど市長がお話しされましたように、共同運航の内容についてはわかりませんので、まだ何も申し上げられませんが、２機でやる体制が十分整ったのかなとけさの新聞を見て私は思っておりました。
○議長（山口広道 君）森園議員
◆５番（森園秀一 君）本当に今、市長、そして三浦
病院事業管理者からもお話があったとおり、私たちもそうだと思っておりますので、ぜひとも精いっぱい私たち議員連盟でも応援をしていきたいなと思いました。また、今の体制的な問題、これは十分整っているということをはっきり申されていますので、整っているのが２カ所もある必要はないですし、財源のことも十分賄えるというような話もございましたので、ぜひとも協議の中で頑張っていただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
それから、順次御提案等をしていきたいと思いますけれども、まず
桔梗野工業用地造成事業でございます。
これもきのう県議会でも話があったわけでございますけれども、理解できないのは、事業主体である事業団が計画をして、造成をして、県にも大丈夫だよと認めていただいた上でほぼ完売をして、本当にこれは成功した事業なんです。ここの点を一番言わないといけないんですけれども、成功した事業なのに、委託者である市がなぜ十分な説明もないまま負債の責任をとらなきゃいけないのかと。
それから、剰余金についても、今、県議会の中でもございました。剰余金についても第２臨海工業団地の剰余金を、百石工業用地には無利子、そして桔梗野、また北インター工業団地に有利子で貸し付けているのはちょっと変だなと。また、八戸市が委託をして、一体だという話も昨日ありましたけれども、市川工業用地造成事業です。これは5.6億円ぐらいの剰余金があるんですけれども、これも桔梗野には有利子貸し付けなんです。百石工業用地の剰余金は百石住宅用地へは無利子で貸し出していると。第２臨海のほうの委託についても、これは県の委託事業ですけれども、聞くと市のほうも補償しているということでございまして、これについても本来であれば八戸市のほうの桔梗野には無利子で貸し出しをしなくちゃおかしいんです。自分の子どもには利子をつけて貸して、他人には無利子で貸し出しをしているようなものでございまして、どうもちょっと整合性がないのかなと思うわけでございます。これを見ますと、事業団というのは本当に八戸市を食い物にしているのかなと、これまでずっと食い物にしてきたんじゃないかなと、単純にそう思うわけでございます。
また、きのうも畑中議員の話の中に出ていました、夏坂議員の話の中にも出ておりました、2000年の水産商工観光労働委員会の問題です。桔梗野工業用地はその当時28億円の未処理欠損金、北インター工業用地がそのとき8.3億円の剰余金があったそうでございますけれども、このときに県の課長が、一体となって、これはいずれ未処理欠損金は解消できるという発言をしているわけです。これを見ますと、なぜここまで先延ばしにしてきたのかというのはもう一目瞭然なんです。県の事業団というのは大体２年で交代しているわけでございますので、このあたり、きのうの県議会の中で見ますと、今１日19万円という金利をとめるために市川工業用地の剰余金、そしてまた、これはどこから持ってくるのかわかりませんけれども、一部剰余金を充てて金利をとめる旨の協議をしているという話でございました。今ここからがスタートでございまして、ここからどのくらいの負担金になっていくのかの話になると思いますので、担当各位の皆さんにはぜひこのあたりを十分理解をされて――理解はされていると思いますけれども、よろしくお願いを申し上げたいなと思っております。
それと、定住自立圏でございます。これは時間もございませんので、ちょっと私のほうから高島部長に提案なんですけれども、本当に八戸市の定住自立圏については、市長は総務省にいらっしゃったということで、また議員の皆さんも先進地として大変頑張っているなというような印象がございます。ただ、事業が始まっているのもありますけれども、実際はこれからでございまして、これからが本当に皆さんの手腕にかかってくるので、どういうふうになっていくのか、大変だなというような気持ちも持っております。
その中で１点だけ、こういったものをワーキングの中に提案できるのかどうかを。最近大変皆さんが困っている就職の問題。これはやっぱり企業の問題とか、働く場の問題とかですが、八戸市も国もハローワークも含めて一生懸命働く場をつくる、また、そういったスキルアップをするために努力をされています。そういった就職の問題、そしてまた老後、介護の問題、これも本当に国は一生懸命努力し、八戸市も特養を100床ふやして努力をしているというようなこともございます。
最近とみに多いのは、やっぱり結婚の話なんです。これは本当に大きな社会問題になっている割には、行政としてはなかなかかかわってこなかった問題だと思うんです。これも以前、福祉の関係でいろいろ話があったかもしれませんけれども、今は自由恋愛で、断る自由ができたということで、昔みたいに自動的に結婚するような仕組みがなくなってきましたので、後継者の問題ですとか、いろいろな問題が八戸圏域の中であると思うんですけれども、これは周りの町村の皆さんも大変興味をお持ちだと思うんです。できればこういったこともことしはひとつワーキングの中に入れてもらいたいなというような提案でございます。もし何か所見がございましたら、ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。
そしてあと、畜産についてでございます。
担当課のほうも本当に努力をされているなと思っておりますけれども、今現在は立地をしたくても、市民の理解がないと、工場なりそういったものが建てられないというふうなことも聞いております。企業誘致の優遇策なんかはもちろんなんですけれども、住民の皆さんに迷惑がかからない場所とか、そういったものも提案していくような誘致策をそろそろとっていくべきではないのかなと、そういうふうに思っておりますので、そういったところもぜひ勉強していただきたいなと、よろしくお願い申し上げたいと思います。
そして、もう一つ、これは環境の問題で、これは提案ですが、目標も達成されたということで、今後リバウンドしないように頑張っていただきたいなと、そう思っておりますけれども、最終処分場ができるわけでございます。リサイクル関連事業の育成のために、八戸市のリサイクルのシンボルとして地元産のリサイクル品を使用して、15年で終わるという期間の延命化を図るようにしたらどうかなというような提案がございますけれども、もし部長から何か所見がございましたら、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○議長（山口広道 君）総合政策部長
◎総合政策部長（高島司 君）ただいま今まで考えてみたことがなかった提案をいただきまして、定住自立圏もどのような分野の事業をどうやっていったらいいのかというのを担当者の会議で話し合っておりますので、そこの部分で提案してみたいと思います。
○議長（山口広道 君）環境部長
◎環境部長（荒屋敷秀俊 君）新処分場の建設でございますが、今現在、今年度の着工に向けて事務を進めているところであります。地元でリサイクル製品を製造されているところもございますので、県のリサイクル製品に認定されている製品であれば、できる限り優先的に使っていきたいなと思っております。
○議長（山口広道 君）以上で５番森園秀一議員の質問を終わります。
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16番 坂本眞将君質問
○議長（山口広道 君）16番坂本眞将議員の質問を許します。坂本眞将議員
〔16番坂本眞将君登壇〕（拍手）
◆16番（坂本眞将 君）私は、個人的には政党自由民主党に所属し、この議会内にあっては、いずれの会派にも所属をしていない坂本眞将であります。平成22年、西暦2010年、皇紀2670年、本市６月定例議会本会議に際して一般質問をさせていただきます。
私の前に立たれました森園秀一議員の日本国旗、八戸市旗についての思い、この議場に掲揚すべきとの提言、勇気を持っての発言に心から敬意を表する次第であります。全く同感であります。日本人が日本の国に誇りを持ち、国を愛し、その思いを国旗に託すのは、国内外いずれからも批判されるべきものではないと思います。また、八戸市旗につきましても同様であります。私、個人的には神社本庁より辞令を受けて神職の立場にあり、国歌、国旗を重んじることを啓蒙する立場にありますが、その私がおくれをとりまして、人の次にこれを申し上げるということを非常に今反省しているところであります。
次に、訂正とおわびを申し上げます。前回、３月定例会のこの本会議の場で、現在、本市南郷区でありますところの旧南郷村につきまして、本市への吸収合併と申し上げてしまいました。編入合併の誤りであります。合併が行われました平成17年３月31日も、また、さかのぼってそれを議決した日におきましても、当市議会議員の立場にありながら、大事なところで間違えた発言をしてしまいました。関係各位に多大な御迷惑をおかけし、また、御不快な思いをさせてしまいましたことを心からおわび申し上げる次第であります。まことに申しわけございませんでした。
そして、ここで、現在の若干の所感を述べさせていただきます。
昨年８月の衆議院選挙で、大東亜戦争後約50年の長きにわたり、我が日本国の政権を担ってきた自由民主党が大敗して野党に転じ、かわって民主党政権が誕生してはや９カ月であります。既に鳩山由紀夫という前の総理大臣も完全に過去の人となり、現在の総理は菅直人民主党党首であります。そして今、目の前に参議院選挙を控えております。前の鳩山政権が発足した当初の内閣支持率は70％を超える驚異的数値を示しておりましたが、８カ月で20％を切るまでに急落して、総理の交代があり、新たに発足した菅直人内閣の支持率、すなわち民主党政権の支持率は一気に50％を超えるまでに急回復いたしました。
国家を代表する総理大臣の立場にありながら、言葉に無責任、行く先々で場当たり的に発言をしてきた前総理の鳩山由紀夫氏から確かに総理がかわりました。民主党の党首がかわりました。しかし、多大な歳出を伴うばらまき政策の子ども手当も、高速道路の無料化も、修正を加えながらも、そのまま突き進められていく見込みであります。平成22年度の当初予算の中で税の収入から成る歳入は37兆3960億円、国の借金である国債による歳入見込み44兆3030億円、歳入の中で国債発行高が税収を上回ったのは大戦後２回だけであり、その１回は大戦直後の昭和21年、そして残り１回がこの平成22年度。予算を組むについて、新しい事業の財源をどうするかを手当てして行うのが大原則であったはずであります。そして、新しく行う恒久的政策について、それを賄う財源については、当然に一過性のものではなく、恒久的なものでなければならないはずであります。
国の事業の優先順位を見直す、無駄を削減すると言いながら、現実には国の特別会計の過去多年にわたって積み上げた余剰の資産を埋蔵金と批判して、これを取り崩して財源に充て、不足分を多額の赤字国債で賄った平成22年度予算。埋蔵金と批判された余剰の資産も、貯金、蓄えであり、毎年繰り返し生産されるものではありません。１度食べてしまえばなくなってしまうものであります。来年度の予算にまた、残り少なくなった余剰金をすべてはたき出し、足りない分をまた税収を超える借入金、国債で賄うのでありましょうか。
今年度、子ども手当はこの６月から月額１万3000円で給付されておりますが、来年度は４月からで、本年度より２カ月分、すなわち単純には16.7％増加されることになります。当初の民主党の公約は月額２万6000円でしたが、与党となって我が日本国の財政を見て、さすがにそれは無理と判断して、当初から見れば半額の１万3000円の現行支給で継続される見込みであります。加えて、若干の修正の上に高速道路の無料化が実施される見込みであります。高校授業料の無償化も実施に向けて動いております。
このままいけば次年度も国債発行高が税収を上回るのは確実な状況であり、大戦後３回目となります。一たん給付し出した子ども手当を突然に廃止すれば、大切な成長期に御飯を十分に食べられない子どもが急増する可能性が出てまいります。高校の授業料の無償化についても、一たん無償化を実施し、途中で有料にしようとすると、あしたから学校をやめて働かなければならなくなる高校生がたくさん出る可能性があります。ですから、一たんやり出したら、すぐにやめるわけにはいかなくなりますが、そうすると、再来年、平成24年度の予算も国の借金である国債発行高が税収を上回ることになってしまいます。大戦後４回目。平成25年度も国債発行高が税収を上回ることになってしまい、大戦後５回目。平成26年度も、そして平成27年度も。手当も無償化もこのように使われてしまっては、身体をぼろぼろにする覚せい剤、麻薬と同じであります。将来にツケを回したくない、でも、目の前の生活が苦しいから、与えられれば手を出してしまう、１度手を出すとやめられない、だから手当を継続させる政権でなければならない。民主党政権はおのが政権を継続させんがために、国民を麻薬漬けにしてしまうのでありましょうか。
国民一人一人がみずからの今と将来の生活のために、そして、子どもたちの、孫たちの将来、我が日本という国の将来のために、真剣に考え、みずからに厳しさを課さなければならないところに来ていると思います。今月24日の参議院選公示まであと８日、大切な選択、審判のときが近づいております。まず、身近なところ、我が八戸市民が、そして全国民が、今の苦しさを緩和させる目の前の手当、無償化に惑わされることなく、きちんと将来を見据えた間違いのない選択をし、我が八戸市が、そして日本の国が一層の危機から救われることを切に願うものであります。
ここでつけ加えますが、大急ぎで公約実行のために実施されております子ども手当。児童手当の廃止、所得税の計算上の扶養控除の廃止で、低所得者は一部には保育料が増加するということが試算されておりまして、差し引き負担増ということが結論づけられておりますので、念のため、ここで申し添えておきます。
長くなりました。おわびを申し上げて、通告の質問に入らせていただきます。
今回は、桔梗野工業団地多額負債にかかわる諸問題について、ただ１つであります。当初、別な問題についても伺うつもりでおりましたが、本定例会開会の先週の火曜日、本月８日のこの本会議において小林眞市長は、提案理由の説明をするに際して、一番最初、冒頭にこの問題を取り上げ、説明というよりは、我々議員に、さらには、もう一方の当事者である青森県新産業都市建設事業団に、さらには、その大もととも言うべき青森県に対して、説明というよりは、声を大にして訴えかけるように叫んでおられました。全体約７分の中で、この問題について約２分間を割いておられましたが、後半の部分で次のように言っておられます。すなわち、市は新産事業団へ工業用地造成を委託した立場から財政支援を求められておりますが、一定程度の負担に応じるとしても、ここまで負債が膨らんだ原因や市が負担すべき根拠について市民の皆様に明確に説明する必要がありますことから、三者協議が進む中でこれまでの経緯や論点を整理し、また議員の皆様に御報告を申し上げながら、問題解決に向けて取り組んでまいる所存でありますので、今後とも御理解とお力添えを賜りますようお願い申し上げますと。その小林眞市長の訴えかけを重く受けとめさせていただきました。
同事業の負債解消に向けて、青森県新産都市建設事業団は、我が八戸市に年間２億円で16年間、32億円を拠出するように求めておりますが、この問題の真実と負債負担の妥当性を探るべく、今回はこの問題１点に絞って質問させていただくものであります。すなわち、桔梗野工業団地多額負債にかかわる諸問題について。その詳細を列挙させていただきますが、(1)理事会のあり方及びその雰囲気について。議題は事前に知らされているのか、理事の発言は積極的に自由に行われ、活発な意見交換がされているのか。
(2)現在地の選定の妥当性について。当初計画からの変更についてその妥当性をどう考えるのか、理由、経緯について、変更をとめることはできなかったのか、平成元年に当該軟弱地盤について改良不可と科学的に明確化されて以後の具体的取り組みについて。
(3)理事発言の法律に基づいての根拠について。
(4)本年５月26日開催の理事会について、その中身の詳細と問題点。
(5)平成21年度決算について、その中身と問題点。
(6)全体としての会計処理とその手法についての問題点。適正な会計処理がなされてきたと考えるのか、各特別事業の余剰金の扱いをどう考えるのか。
(7)各特定事業の公平性について。利息の設定、繰入金について。
(8)食料費について。すし屋、スナック等に当市から参加している理事者が同行した事実があったのか否か、その支出についての感想。
(9)経営健全化計画について、その妥当性について。
(10)その他問題点について。
(11)当市の責任の具体的事項と全体への割合について。
(12)当市としての反省点について。これが今回の質問であります。
さて、今回の質問原稿の作成のためというよりも、同事業に36億円の累積赤字があり、同事業団からその事業の委託者として年間２億円で16年間、32億円を負担せよと求められている現在の状況の中で、何ゆえそれほど多額の赤字が生じたのか、また、何ゆえ我が八戸市が32億円の負担を求められているのか、求められる法律的根拠及びその負担の妥当性を探るべく、青森県新産業都市建設事業団――以下、事業団と申し上げますが、その会計資料について我が八戸市商工労働部産業振興課を通して求めましたが、事業団規約により３年ないし５年の保存年限によるとのことで、一番精査が必要な10年以上前の分については入手できず、資料が不足しております。事業団が32億円を負担せよと言い放った相手方、つまりは我が八戸市でありますが、その地方自治体である八戸市が議会の議員から求められているので、資料が欲しいと申し出たものに対して、保存年限云々とのことで、３年、５年を超えてさかのぼることについて、それを拒否するとする事業団とは一体どのような団体であるのか。
先ほど触れました小林眞市長の提案理由説明のその前の部分には、５月18日には青森県も加わった３者による協議が始まり、円満かつ速やかな解決策を探っていくことを申し合わせたとの紹介がありましたが、新たに作成するのではなく、これまでの事業団の活動を裏づける会計資料を求めたものに、これを拒否するのは、その出だしから円満かつ速やかな解決策を探っていくにはほど遠いように思われます。
この資料提示拒否についてさらに詳しく申し上げれば、本月１日、青森県工業振興課より私にいきなり直接連絡が入り、私が県における事業団の担当です。事業団に対していろいろと資料の請求をしているようですが、保存年限があるので、古いものについては出せないと言ってきました。私は法律にのっとってやってくれればよいと答えましたが、事業団の規約を詳細に承知しており、第１章、総則から第４章、雑則まで、14条から成る同規約のその中に資料の保存年限についての規定がありませんでしたので、ある意味たかをくくっておりました。
しかし、当市商工労働部産業振興課が事業団から許されてコピーしてきたものは、さかのぼって３年、５年以内の資料であります。順調に進んでいる事業であるならいざ知らず、金矢工業用地造成事業、
桔梗野工業用地造成事業、百石住宅用地造成事業、八戸北インター工業用地造成事業と現在４つの特定事業があって、それらすべてが赤字であります。何ゆえ赤字になったのか、どうすれば赤字を埋めることができるのか、それを考えるのに過去の活動の事実を裏づける会計資料は必須のものであり、それがないというのはあり得ない話であります。
加えて事業団は、平成21年11月20日から平成22年１月20日までの２カ月間、公認会計士による個別外部監査を受けておりまして、その報告書が青森県報に掲載されておりますが、事業団設立の昭和39年にさかのぼって監査が実施され、さまざまに問題点の指摘がなされております。ここで特に細かな一節を紹介すれば、過年度の食糧費についてという項目があり、その中で、一般管理費の食糧費として、平成５年度は178万5000円、平成６年度には280万5000円もの金額が支出されていた。内容はすし屋やスナックでの飲食代でありと記述されております。この個別外部監査が行われたのは半年前のことであります。会計資料を見ることなく監査は不可能であり、また、公認会計士が会計資料を見ることなく、いいかげんな監査報告をしたとは考えられません。したがいまして、約半年前までは会計資料が存在し、事業団がこれを管理していたということになります。
私はこのことを踏まえ、先ほど申し上げました青森県工業振興課の担当者に対して、まず、会計資料があるのか否か、あった場合にその資料を提示するのか否かについて回答を求めました。開会日の本月８日であります。回答は、資料は存在しないというものでありました。私は当然に納得できず、事業団は昨年11月20日から本年１月20日まで公認会計士による外部監査を受けている。したがって、少なくとも本年１月20日までは資料があったはずだし、過去の会計不適正についての指摘をその監査報告で受けているのだから、負債の原因究明や今後の適正化のために過去の会計資料が必要になるはずだが、それを破棄したのか、あり得ない話だと食い下がりましたが、資料はない、事業団から直接聞いてくれてもよいとの返答でありました。
事業団と青森県は法律的に別人格でありますが、事業団の大もとが青森県であることは動かしがたい事実であります。そういえば、この青森県、昨年の本市水道事業企業団導水管破裂による断水事故に際して、施設建設当時の資料を求めたものに対して、ないと一言で答えておりました。青森県に対して不信感を抱いたあのときが再びよみがえるようであります。そもそも事業団の事業は、構成市町、青森県の税金で行われております。その事業が赤字で、原因究明をして、責任割合を求めて、赤字補てんの負担を決めなければならない現実が目の前にあるのに、その資料を破棄するということは、これからの税の負担についての根拠を不明確にさせるということであります。
加えて、この公認会計士による外部監査について、契約書には200万円とありますが、多額の報酬を支払ってその監査報告を受けて、これからやらなければならない作業が明確になったのに、その作業に必要な資料を破棄するのであれば、初めから多額の費用をかけて外部監査を行うその意味を失わせております。事業団とそれを指導する立場の青森県は、県民の税金、市町村民の税金をどぶに捨てるがごとき行為を平然と行っているのでありましょうか。疑問を超えて、怒りが込み上げてまいります。
とはいえ、幸いなことに、金矢工業用地造成事業、
桔梗野工業用地造成事業、百石住宅用地造成事業、八戸北インター工業用地造成事業等、特定事業決算書につきましては事業団設立の昭和39年分から入手でき、さらに、さきに御紹介いたしましたが、公認会計士による個別外部監査の報告書がありますので、それをもとにして疑問点をただしてまいりたいと考えます。
まずもって、この事業団の構成とその性格でありますが、事業団規約総則第２条には「事業団は、次に掲げる県及び市町（以下「設置団体」という。）がこれを設ける。(1)青森県 (2)八戸市 (3)十和田市 (4)三沢市 (5)六戸町 (6)東北町 (7)おいらせ町 (8)五戸町 (9)南部町」とあり、さらに「事業団の事務所は、青森市に置く」「理事長は、青森県知事をもってこれに充てる」「理事の定数は、14人以内とする」「理事は、設置団体（青森県を除く。）の長をもってこれに充てる」とありまして、青森県を柱にして９つの地方自治体がこれを設けていて、青森県知事が理事長で、各市町村長が理事、そして事務所は青森市に置くとありますが、まさに青森市の県庁の中に置かれております。
加えて、この事業団の職員録を入手いたしましたが、何とというか、やはりというか、青森県職員録の中に青森県新産都市建設事業団というページがあって、その中に記されております。つまりは法律的に青森県と事業団は辛うじて別人格でありますが、まさに青森県知事がまさにその長となって県内市町村を束ねている構図であります。ただし、この問題が本年３月末に取り上げられて以後、本年５月26日に臨時の理事会が開催され、理事長が県知事から副知事に変更になったとのことでありますが、それでも県が市町を束ねているという構図であると見てとれます。そして、３月の定例理事会の状況が新聞によって報道され、さらには、４月21日開催の我が八戸市議会議員全員協議会の場で報告されましたが、事業団の特定事業決算、
桔梗野工業用地造成事業についての健全化計画案が突然として追加提案され、可決されたとのことでありました。いきなり32億円を負担せよと言われたこの八戸市の議会議員として、この事業団の理事会はどのようにあって、どのような中で開催されているのか。力を持っている青森県が県の補助金を欲しがってなかなか思うように発言できない我が八戸市に対して、力任せに法律を無視して上から物を言っているように見えてしまいますが、その真実はどうであるのか、質問であります。
(1)理事会のあり方及びその雰囲気について。議題は事前に知らされているのか、理事の発言は積極的に自由に行われ、活発な意見交換がなされているのか、御答弁をお願いいたします。
次に、この
桔梗野工業用地造成事業につきましては、当初現在地から数キロ離れたところを我が八戸市が提案し、その後、事業団より計画の修正を求められ、現在地が選定されたとのことであります。現在地は造成工事の途中に水がわき出て地盤が緩んだのではなく、工事開始前から湿地のような部分がかなりの割合であり、事業団が委託した土木の専門家の判断は別にして、素人目には近隣に土地のあきがないわけではないのに、何ゆえわざわざ水がわき出て地盤が緩いこの土地を造成するのかと、疑問の声が多々上がったと聞いております。そして、案の定というか、造成工事が進む途中で同工業団地の既に分譲した土地の中で軟弱地盤が問題化し、既にその土地を購入した者、中には建物を建てて操業していた者もあったとのことでありますが、それら事業者10社から土地を８億8142万9000円で買い戻し、さらには移転補償費８億9615万円を支払って、合計17億7757万9000円が支出され、幸い買い戻した土地の一部を３億6853万8000円で再び売却。つまりここで、昭和60年から昭和62年のことでありますが、差し引き14億904万1000円の当初想定外の支出がなされております。昭和62年から既に22年経過しております。極めて大まかで恐縮ですが、この金額を借り入れていたとして、単純に年間４分の利息を複利で計算すれば33億3931万3000円になり、事業団が我が八戸市に負担せよという32億円を１億3931万円上回ることになってしまいます。金利４分につきましては、同事業団の中で一般会計から２分を切って貸し付けされたものもあり、また、一方、市中銀行からの借り入れもありますので、その平均値を概算でとって４分とさせていただいております。小林眞市長が、この事業の赤字の原因は軟弱地盤にあり、選定した県にあると繰り返し叫んでおられる根拠がまさにここにあると考えます。しかも、平成元年には、調査の結果、これら軟弱地盤については改良不可と科学的に結論づけられておりました。
そこで、お尋ねいたします。現在地の選定の妥当性について。当初計画からの変更についてその妥当性をどう考えるのか、理由、経緯について。この理由、経緯につきましては、先ほどの森園秀一議員と重複しますので割愛して結構であります。妥当性については御答弁ください。変更をとめることはできなかったのか、平成元年に当該軟弱地盤について改良不可と科学的に明確化されて以後の具体的取り組みについて。
次に、本年３月25日に開催された事業団理事会において出席の佐川専務理事。この方は県の職員で、この事業団の常勤の理事でありますが、最終的な責任というものなんですが、事業団が解散した場合、最終的責任を負うのは委託者であるというのは法律的に明記されておりまして、そういう面からいって、最終的に委託者というものが、負債、債務、債権債務を継承するという形になってございますと発言し、それを受けて、採決の結果、我が八戸市が32億円を負担するという健全化計画案が承認され、国に提出されております。しかしながら、どの法律にそのことが明記されているのか。
地方自治法317条に事業団の解散についての項があり、恐らくこの条文を指して法律的に明記と発言したものと推測いたしますが、その条文の第３項には「第１項の規定により事業団が解散したときは、設置団体は、規約の定めるところにより、当該事業団に属する一切の権利義務を承継する」とありまして、委託者が負債、債務、債権債務を継承するという内容にはなっておりません。さらには「設置団体は、規約の定めるところにより」とありますので、事業団規約の第４章、雑則、解散に伴う措置、第14条を見ますと「事業団が解散した場合において、設置団体は、その協議により、事業団に属する権利義務を承継する」とありまして、これも委託者が負債、債務、債権債務を継承するという内容にはなっておりません。存在しない法律を参加している設置団体の長、すなわち青森県知事、八戸市長、十和田市長、三沢市長、六戸町長、東北町長、おいらせ町長、五戸町長、南部町長の前で発言し、それをもとにして、我が八戸市が32億円を財政負担する経営健全化計画が採決されたとすれば極めて問題であり、我が八戸市にとどまらず、青森県がみずから青森県を、そして他の設置団体であります十和田市、三沢市、六戸町、東北町、おいらせ町、五戸町、南部町を軽んじ、愚弄する事実と受けとめなければなりません。果たして、この法律的に明確にとはどうであるのか。事業団専務理事発言の法律に基づいての根拠について、承知されているのであれば御回答ください。
そして、これらを含め、新聞報道に県と八戸市が対立と何度も掲載されて以後の５月28日には臨時の理事会が開催されておりますが、３月25日の理事会で専務理事が、事業団が解散した場合、最終責任を負うのは委託者であるというのは法律的に明記されておりましてと法律を誤った発言をして、それを受けて採決された経営健全化案については、当然に採決のやり直しをしなければならないことになると考えますが、この５月28日開催の
臨時理事会において採決のやり直しは行われたのか。加えて、新聞報道によりますと、奈良岡副市長が理事として前回の御自身の発言、経営健全化計画が突如として提案されたについて議事録に記載がない旨を指摘したとあり、事業団の専務理事が録音で聞き取れない部分については議事録に記載をしなかったと発言したと報道されておりますが、まことにもって誠実さにかける行為、発言でありまして、驚いております。その取り扱いはどうなったのか、さらには、その
臨時理事会の中身の詳細と問題点について御回答ください。
次に、(6)全体としての会計処理とその手法について、当市の思うところを伺います。
そもそも公認会計士による個別外部監査を昨年の11月20日から本年１月20日まで受け、さまざまに会計の手法、資料の保存のあり方にも指摘を受けながら、半年も経過していない本日現在でその会計資料がないと平然と言い放っているのでありますから、その行ってきた会計処理が適切であろうはずもありませんし、個別外部監査を行った公認会計士もその報告書の中で、特定事業の閉鎖時期や支出内容について、過去の会計事務が不適正であったことが認められ、余剰金の返還を行わず、使い切る事務が継続してきたことなどから、事業団の財政状況の破綻を招いたことは疑いのない事実である。
特定事業会計は、造成した事業の販売を完了し、かつ分譲代金の清算完了をもって終了し、残った余剰金を委託者に返還するのが最も理論的な会計処理である。しかしながら、当事業団の財務事務は受託事業が完成する前であっても、理事会の決議をもって一般会計に編入し、編入後の分譲代金は一般事業会計の歳入とする会計事務が一般化していた。この財務処理は極めて不適切であったとして、余剰金の一般会計への繰り入れの不適切を強く指摘いたしております。
ちなみに、同事業団の特定事業で八戸市が委託者となっている市川事業から５億6000万円が余剰金として、この指摘のとおり、一般会計に繰り入れされております。一般会計に一たん吸い上げられた余剰金を原資として、再び特定事業への貸付金として拠出されておりますので、36億円の赤字に32億円を繰り入れろと言われましても、
桔梗野工業用地造成事業特別会計、そして事業団の一般会計の当初にさかのぼって大きな金の流れを再検証しなければ赤字そのものの数値も正確とは考えがたく、この会計はその根底から不適切と言わなければなりません。
今さらお尋ねするのも白々しい感じも否めませんが、質問項目の(6)全体としての会計処理とその手法について。適正な会計処理がなされてきたと考えるのか、特別会計の余剰金の扱いをどう考えるのか、所見をお願いいたします。
そして、(7)各特定事業の公平性について。ある事業には無利息で一般会計から貸し付けを行い、今問題となっている
桔梗野工業用地造成事業には有利子となっている事実をかんがみ、利息の設定と繰入金についてどのように考えるのか、所見を願います。
次に、(8)の食糧費について伺います。
個別外部監査報告書には、事業団の一般会計の食糧費について指摘を行っております。すなわち一般会計の食糧費として、平成５年度は178万5000円、平成６年度には280万5000円もの金額が支出されていた。内容はすし屋やスナックなどの飲食代であり、多額の繰越欠損を抱える特定事業が負担する適正な支出とは思えず、今となっては、当時のその支出がどのような事業成果につながったのかを検証するすべはないとあります。例えば私的企業の税務会計において交際費を税務申告上の経費とさせるためには、その支出について、提供の相手方、目的を明記し、領収書等証拠書類を保管することが義務づけられております。しかしながら、食糧費と言っているこの支出について、監査人は、適正な支出とは思えず、どのような事業成果につながったのかを検証するすべはないと明言しております。検証のすべがないということでありますので、何ともしがたいのでありますが、この八戸市の議会議員として、我が八戸市から事業団に理事または監事として参加しているいずれかも、この不適切と指摘されたすし屋及びスナック等での支出にかかわっていてほしくないと願うものでありますが、それでは、それら支出に際して同行した事実があるのか、加えてこの支出についての小林市長の感想をお聞かせいただきたいと思います。
そして、これらさまざまにただしてまいりました中で、(9)経営健全化案について、妥当性をどう考えるのか。まずは予算案として本議会に上程して議決されると考えるのか。私は当然に反対を唱えるものでありますが、市長の御所見をお願いいたします。
そして、(10)その他の問題について、何か議会に明らかにすべきことがありましたらお願いいたします。
加えて、(11)さまざまに検証した中で小林市長が思う当市の責任の具体的事項と全体への割合について所見をお願いいたします。
最後に、この問題についての当市としての反省点を検証しなければなりません。事業団に対して、さらには青森県に対して責任を追及しなければなりません。しかし、この状況に至って本市として、市民の方々への責任をどう考えるのか。事業団が悪い、県が悪いと言いながらも、この事態を招いたことについて、市民の皆様への責任を当市は持っております。行政のチェックをしなければならないこの議会としての責任、その一員である議員としての責任を今思うものであります。
夏坂修議員が今回この問題に触れて結果責任と発言されましたが、まさにその結果責任を八戸市はどう担っていくのか。確かに県と市町村の関係は、今回の質問の第１番で問題にいたしましたとおり、事業への補助金、八戸市内にあるさまざまな企業、団体の、時にその存続を左右する何かの許認可について権限を有しているのは県であり、県が行うこと、行おうとすることに市町村が異議を唱えることは現実的にはかなり困難であり、県が入っている、県が行う会議の場で、県の意向に反対するがごとき発言は、ある意味、市町村は命がけで行わなければならない現実があります。今回頻繁に引用させていただきましたが、公認会計士による個別外部監査報告書には、事業団は、普通地方公共団体の隠れみのになっているとの興味深き指摘の一節がありましたが、事業団、その大もとの青森県は、年間２億円、16年間で32億円の拠出を我が八戸市に求めております。
先ほど命がけでの発言と申し上げましたが、昨年、暫定的に八戸市立病院に配備されましたドクターヘリは、多くの八戸市民、近隣住民のとうとい生命を救っておりますが、そのドクターヘリ配備の維持費は、一般的に年間１億円と言われております。その中でいきなり年間２億円を16年間と求められているのであります。当初の場所選定の変更等についても、この20年以上、問題提起をして返事がなかったことについても、県が、事業団がやっているのだからという思いがこの八戸市にはなかったのか、ここでとめようという確かな意思があったのか。監事も出ていて、軟弱地盤の評価につきましては通常の土地と同じような評価が繰り返されてきております。もしこれに立ち向かおうという思いがあるのであれば、この監事は評価について問題提起をするべきであったと私は考えます。
また、議決につきましても、ここ数年、約8000万円の事業収入が計上され、補正で売却がなかったということで、それが補われております。分譲もほぼ終わっていると八戸市はみずから言っているわけでありまして、だとするならば、具体的に問題解決に向けて県のその姿勢を考えれば、配達証明をつけて文書で毎年申し入れるようなことも結果責任として今思うものでありますが、市長として今思う反省点はどうであるのか、御所見をお願いいたします。
壇上からの質問、大変長くなりましたが、以上であります。
〔16番坂本眞将君降壇〕（拍手）
○議長（山口広道 君）市長
〔市長小林眞君登壇〕
◎市長（小林眞 君）坂本眞将議員にお答え申し上げます。
桔梗野工業団地多額負債にかかわる諸問題についての(1)理事会のあり方及びその雰囲気についてから(8)食料品についてまでは、奈良岡副市長から後ほどお答えを申し上げます。
私からは、(9)桔梗野工業団地造成事業経営健全化計画案の妥当性についてからお答え申し上げます。
昨日の松橋議員にもお答えしたとおり、健全化計画案につきましては、去る３月25日に開催された事業団第185回理事会において可決されており、その主な内容は、平成22年度から八戸市一般会計から
桔梗野工業用地造成事業会計に毎年２億円を繰り出すというものでありました。この健全化計画を実施するためには、八戸市からの財政支援を前提としており、そのためには、当然ながら議会の議決が必要になります。しかし、この健全化計画案は当市に対して事前協議がないまま事業団が一方的に策定し、理事会当日、急遽議案として追加提案されたものであり、到底受け入れることができないものと考えております。
次に、その他の問題点についてお答え申し上げます。
当市としては、桔梗野工業用地の負債の最大の要因は、工業用地内に軟弱地盤地が存在したことであると認識しております。そのため、なぜ軟弱地盤地が存在するに至ったかなど解明すべき点を解明し、市民の皆様や議会に対して説明することが重要であると考えております。
次に、当市の責任の具体的事項と全体への割合について及び当市としての反省点についてお答え申し上げます。
当市としては、桔梗野工業用地の負債の最大の要因は、工業用地内に軟弱地盤地が存在したことであると認識しております。そのため、事業の責任については軟弱地盤地が存在した原因と関係しておりますが、いまだになぜ工業用地内に軟弱地盤が存在したか、明確になっていない部分もあるため、現在、事業団と論点の整理を行いながら、軟弱地盤が存在した経過等について確認を行っているところであります。当市としましては、これまで議論は行ってきたものの、結果として軟弱地盤地の問題が発生してから、20年以上具体的な対策を講じることができずに負債が膨らんだということについては重く受けとめているところであります。今後につきましては、県及び事業団との三者協議の中でこれまでの経緯や論点を整理し、市民及び議員の皆様に御報告申し上げながら、問題解決に向けて取り組んでまいる所存であります。
私からは以上でございます。
〔市長小林眞君降壇〕
○議長（山口広道 君）奈良岡副市長
◎副市長（奈良岡修一 君）桔梗野工業団地多額負債にかかわる諸問題の８項目について、私からお答え申し上げます。
まず、理事会のあり方及びその雰囲気についてのことでございますが、また、議題は事前に知らされているのかについての御質問ですが、青森県新
産業都市建設事業団理事会で会議に付される事項につきましては、基本的に事前に理事に対して配付されております。
次に、理事の発言は積極的に自由に行われ、活発な意見交換がされているのかについてお答え申し上げます。
理事会においては特に発言は制限されておりませんが、私が理事として出席した過去２年間及び以前の議事録によると、ほとんど活発な意見交換がされているといった状況は見受けられません。ただ、去る３月25日に開催された第185回理事会では、桔梗野工業用地の経営健全化画案等が突如議案として追加提案されるなど当市にかかわる問題があったので、理事として質問及び意見を述べたところであります。
次に、全体の会議時間及び質問、意見交換の時間はおおむねどの程度かについてお答え申し上げます。
私が理事として出席した過去２年間及びそれ以前の議事録によりますと、ほとんど質疑応答がなく、全体の会議時間は、議案の数にもよりますが、おおむね30分程度で終わることが多い状況です。
次に、当初計画から区域を変更したことについて、その事由、経緯を踏まえ、妥当性をどう考えるかについてお答え申し上げます。
経緯については、先ほど割愛してもよろしいということでございますので、お許しを得て割愛いたします。妥当性ですが、用地が県道隣接地に多く、住宅、工場、変電所等があり、買収価額、補償金額等造成費がかさむという理由で事業団から計画区域の変更の申し出があり、協議の結果、変更となったものと理解しております。計画区域の変更に伴い、新たに工業団地に編入された区域についても、工業用地として活用できるものと理解して、計画区域の変更について了解したものと考えております。
次に、変更をとめることができなかったのかについてお答え申し上げます。
造成区域の変更については、事業団の提案であったことから、市は基本的に了解したものであります。
次に、平成元年度に当該軟弱地盤について改良不可と科学的に明確化されて以後の具体的な取り組みについてにお答え申し上げます。
個別外部監査結果報告によると、平成元年度には既に分譲可能な土地にすることが技術的に不可能であると結論が出ているとなっておりますが、この点も含めまして、現在事業団に経緯等の確認を行っているところであります。
なお、軟弱地盤地つきましては工場の立地が困難ということで、公園等への転用や周辺地域と連携した有効な活用方法等について検討を行ってまいりましたが、実現には至っておりませんでした。このような中で新産事業団から、桔梗野工業用地の負債は北インター工業用地と合算すれば問題ない等の説明があったこともあり、当市としては委託した団体の責務として、八戸市企業立地促進条例により、分譲価格の最大50％を奨励金として交付するなど、桔梗野工業団地及び北インター工業団地の分譲促進に努めてまいりました。
次に、理事発言の法律に基づいての根拠についてお答え申し上げます。
３月25日に開催された第185回理事会において、当時の専務理事が法律的に明記されていると発言しており、この点について事業団に確認したところ、逐条解説に明記されていると発言したかったが、法律に明記されていると発言したのではないかと思われるとのことでありました。また、去る５月26日に開催された第186回理事会においてもこの点について発言したところ、専務理事から同様の回答があったところであります。
なお、当方で逐条解説を確認したところ、委託者の責任についての明記はされておりませんでした。
次に、本年５月26日開催の理事会について、その中身の詳細と問題点についてお答え申し上げます。
当理事会では、議案として、平成21年度特定事業の決算認定のほか、平成21年度特定事業会計における資金不足比率の報告がありました。各特定事業の決算認定については、審議の結果、全員一致で承認されました。資金不足比率につきましては、
桔梗野工業用地造成事業は383.5％との報告がありました。
ちなみに、金矢工業用地造成事業の資金不足比率は28.2％、百石住宅用地造成事業の資金不足比率は563.4％となっており、北インター工業用地造成事業につきましては資金不足額は生じていないとの報告でありました。
理事会では、私から、既に終わった事業の剰余金について、個別外部監査結果報告書で一般事業会計についても貸借対照表を作成して財政状況に関する情報公開を図るべきとの指摘であったので、決算時の金額や運用状況等について質問いたしました。また、３月25日に開催された第185回理事会について議事録を確認したところ、私の発言が一部記載されていなかった部分があったので訂正を求めたところ、専務理事から、署名人の了解を得て議事録を修正したいとの答弁があったところであります。
さらに、当時の専務理事が、最終的責任を負うのは委託者とあるというのは法律的に明記されているとの発言が議決に影響を与えたのではないかといったこと等、疑問に思っている点について発言いたしました。
問題点については、特に指摘するようなことはありませんでした。
次に、平成21年度決算について、その中身と問題点についてお答え申し上げます。
桔梗野工業用地造成事業の平成21年度決算につきましては、用地売却による収益がない中で支払い利息約6900万円の費用が発生しており、年度末の未処理欠損金は約34億7500万円となっておりました。ただ、市川事業会計からの借入金については、これまで一時借入金として流動負債に計上されていたものが長期借入金として固定負債に計上されておりました。
いずれにしても、未処理欠損金の解消が現在喫緊の課題となっております。
次に、適正な会計処理がなされてきたと考えるかについてお答え申し上げます。
個別外部監査結果報告書によりますと、過去の会計事務において不適正が認められたと指摘されていることから、過去においては適正な会計処理が行われていなかった部分もあったものと考えております。
次に、各特定事業の余剰金の取り扱いについて、どう考えるかについてお答え申し上げます。
事業団規約第14条では「事業団が解散した場合において、設置団体は、その協議により、事業団に属する権利義務を承継する」となっているため、特定事業の剰余金についても、設置団体の協議により、その取り扱いが決定されるものと考えております。
次に、各特定事業の公平性についての利息の設定、繰入金についてお答え申し上げます。
過去の特定事業から生じた剰余金は、事業団の一般事業会計で管理されております。以下、平成20年度決算資料に基づいて答弁いたします。
八戸第二臨海工業用地事業の剰余金約11億2000万円は、百石住宅用地事業へ４億8400万円の無利子貸し付け、北インター工業用地事業へ５億9100万円及び桔梗野工業用地事業へ3000万円の有利子貸し付け等が行われております。また、市川工業用地造成事業の剰余金約５億6800万円は、桔梗野事業へ５億6700万円の有利子貸し付けが行われております。百石工業用地事業の剰余金約６億4300万円は、百石住宅用地事業へ６億4300万円の無利子貸し付けが行われております。事業により、有利子、無利子の区別がありますが、事業団へ確認したところ、原則として有利子だが、委託団体としての利息軽減の自助努力がある際には無利子としているとのことでありました。
また、繰入金につきましては、臨海事業会計から一般管理会計に100万円繰り入れしており、事業団の運営費の一部となっております。
次に、すし屋、スナック等に当市から参加している理事等が同行した事実があるかについてお答え申し上げます。
個別外部監査結果報告書にある飲食代につきましては、百石住宅用地造成事業についての指摘であると理解しております。当市としてもさかのぼって調査してみましたが、当市の理事等が飲食した事実は確認できませんでした。
次に、その支出についての感想についてお答え申し上げます。
すし屋、スナックなどでの飲食代がどのような事業成果に結びついたのか検証できないものの、事業に直結した適切な使途を常に判断して支出すべきであったと思われるとの個別外部監査での指摘については同感であります。
以上でございます。
○議長（山口広道 君）坂本眞将議員
◆16番（坂本眞将 君）私の長い長い質問に対しての詳細な御答弁をまことにありがとうございました。重複している部分につきましてももう一度繰り返し言ってほしかったので、そのまま御答弁を求めたところがあります。大変にありがとうございました。
問題は今整理させていただきましたが、まず一番大きかったのは土地の選定につきまして、市がここだと言ったものについて、県道沿いは高いからということで離れたところにと。事業団が委託した技術者はそこについてできるという判断をしましたが、素人目にも水がわき出ているのは目視されているわけですから、何でこんなところにやるのかと。それをまた、とめられなかったのも、もっと積極的に、やはり腹をくくって、その時点でとめてほしかったというふうに、大分、40年以上前のことでありますけれども、思うところであります。
それから、一部に有利子貸し付け、一部に無利子貸し付け、八戸市が委託した事業につきましてはすべて有利子貸し付けと。そして、監査報告書にありますけれども、その特定事業が終結してから余剰金の扱いを行うべきであったのに、それ以前であっても、理事会の議決をもって余剰金について、これを一般会計に繰り入れていたということについて不適切という指摘がされておりますが、八戸市が委託した事業からも一たん余剰金が上がっているわけでありまして、それをまた、委託した事業が借り入れていると。自分たちが稼ぎ出したものを原資にしてまた借り入れして、利息が発生するという事実がありますので、この辺につきましては詳細に検証しながら、責任の所在を明らかにしていただきたいというふうに思います。
それから、買い戻しがあって、14億円を負担したと。年４分の利息というものの妥当性はもっと詳細に見なければいけませんが、何分資料がないと。元帳等を見て、その利息を判断したかったのでありますが、事業団が資料がないと言っておりますので。それから、監査報告書でも、契約書等については一部不備であるところもありまして、それの利息をどのように設定したかにつきまして、監査人が調べても十分にそれを解明できなかったということでありますから、非常に問題が大きいと思っておりますが、14億円を４分で計算していきまして、22年で33億円と。事業団が求めている32億円を超えるというこの事実と、それから先ほど申し上げました余剰金から一般会計に繰り入れた５億9000万円があるというところからいきますと、我が八戸市が突き詰めて、幾ら負担しなければならないのかをいま一度精査していかなければならないと思います。
というようなところから、会計資料がないということについて、事業団がないと言っていることに――事業団には私は直接聞きませんでした。県のほうからそのように言われましたが、小林眞市長はその件についてどのような感想を持たれたでありましょうか。
○議長（山口広道 君）市長
◎市長（小林眞 君）今の再質問にお答えを申し上げます。
私としては、外部監査によりますと大分資料を見た上での意見等がなされておりますので、それを踏まえますと、ないということはないというふうに思います。ただ、ないというその理由がわかりません。あると思います。ですから、それを出してほしいという働きかけをしておるところでありまして、本当にないのであれば破棄したということでありまして、それであれば本当に責任は重いと思っております。
○議長（山口広道 君）坂本眞将議員
◆16番（坂本眞将 君）私もないとは思っておりません。昨年の11月20日からことしの１月20日まで公認会計士が監査をしたと。資料を見た上で詳細に監査した結果が報告書に出ておりますので、ないということはあり得ない話でありまして、しかも、それを破棄するということになりますと、今後の責任の所在を明確化させることを県みずから、また事業団がそれを拒んでいるということになります。壇上で申し上げましたこの個別監査は、200万円の費用をかけて行っておりますが、破棄したということになれば、200万円も初めからかける必要がなかった、無駄だったということであります。今後、小林眞市長のぶれないその姿勢に御期待申し上げますとともに、奈良岡副市長におかれましてはもともと県の御出身でありまして、その県に対して苦しい立場でいろいろ意見を述べられておりますことに敬意を表しまして、質問を終わります。
○議長（山口広道 君）以上で16番坂本眞将議員の質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。
午後０時02分 休憩
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午後１時00分 再開
○議長（山口広道 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
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２番 藤川優里君質問
○議長（山口広道 君）２番藤川優里議員の質問を許します。藤川議員
〔２番藤川優里君登壇〕（拍手）
◆２番（藤川優里 君）自由民主クラブの藤川優里でございます。本定例会におきまして登壇の機会を与えてくださいました先輩、同僚議員に心から感謝申し上げます。
さて、空前のベストセラーとなった村上春樹さんの小説「1Q84」の中で、イギリスの作家ジョージ・オーウェルの最後の著作であり、イギリスで空前のベストセラーとなった同名の小説「1984」の話が出ております。この小説でオーウェルは、当時のスターリン体制下のソ連の共産主義がもたらす将来の姿を描いたと言われております。オーウェルの「1984」の世界では、支配政党が他国との戦争を演出し、労働者階級のために資本主義や他国との戦いを装うのですが、実際には国の活力や生産性を失わせ、階級社会の固定化、党権力の永続化に腐心しているにすぎず、そういった党の姿が克明に描かれております。
私は「1984」の世界と今の民主党政権にある種の共通性を感じ、日本の将来に危惧の念を抱いております。昨年夏の総選挙では、自分たちの党が第一という本音を隠した国民の生活が第一というスローガンを掲げ、既得権益の打破に多くの国民が当時の民主党に期待し、支持しました。あれから９カ月がたちましたが、相変わらず確信なき、信念なきまま政権という名の演壇に立ち、無責任な発言を繰り返し、国民を裏切る、眠る、逃げるを繰り返しております。新しく日本の総理大臣になった菅直人さんがサミットの席で眠らないことを危惧するばかりです。そのような政権のもと、確かな信念を持ち、地方発展のため鋭意努力すべく、以下通告に従い質問いたします。
初めに、行財政全般について４点。
まずは、今後の施設整備のあり方についてです。
今般の地方公会計改革の本来の目的は、資産、債務改革を中心に財務書類を活用することであり、今後の課題の１つに財務書類を活用した資産の公正価値による評価が挙げられます。今後は単に財務書類を整備するのに必要な情報だけを盛り込んだ施設台帳を整備するのではなく、真に必要な施設はどれか、現在の用途で利用、継続することが適当か、建てかえの場合は現有施設と同等の規模を維持する必要があるのかなど、施設のあり方そのものを検討する必要があると考えます。したがって、現在のような各担当課ごとの施設管理ではなく、全庁的に管轄する担当部署や体制、教育が必要であると考えますが、市長の御所見をお示し願います。
２点目は、指定管理者について伺います。
行政サービスの質的向上と行政コストの削減の双方を達成するため、平成15年に指定管理者制度が創設されましたが、いまだその運営にはさまざまな課題を抱えております。この制度を導入している施設には、民生施設、社会教育施設等さまざまございますが、制度導入時に個々の施設に関して、指定の手続、管理基準、業務範囲について設置管理条例で定める必要があります。施設の特性に応じた管理運営の方法、利用料金制度の導入の有無、利用料金の決定の根拠や所要経費の算定などに関しては、これまで十分な検討、議論がなされていない、もしくは再検討が必要な時期なのではないでしょうか。先ほど述べたような指定管理者制度導入の本来の趣旨を達成するためにも、指定を受けた管理者が管理執行する上である程度の裁量を与えるべく、今後、設置管理条例の見直しを推進していく必要があるものと考えますが、御所見を伺います。
３点目は、ふるさと納税について伺います。
ふるさと納税も2008年５月の本格導入から２年が経過し、各自治体にも、国民にも徐々に浸透し、自治体ごとの個性も出てきたように思います。同時に納税という形の寄附という本来の目的以上に、特産品のプレゼント等による自治体間のアピール合戦が熾烈になり、本来の趣旨とは違った展開がされていることについて否定的な意見も少なからずある一方で、口蹄疫による被害が続く宮崎県に、対策に使ってほしいとふるさと納税制度に基づく寄附の申し出が全国から相次ぎ、５月18日付で昨年度の４倍に当たる1800万円、未入金を合わせると2500件の申し込みがあったそうです。こういった状況を見ると、自分のふるさとのみならず、他の地域を応援するという思いを形にできる取り組みなのだと、自治体の歳入増加という目的以外にも改めてこの制度のさらなる普及の必要性を感じました。
当市においては、わかりやすく関心を引く取り組みに御努力いただき、初年度に比べ寄附件数、金額ともに伸びておりますが、徹底的に取り組まれる御覚悟があるのでしたら、まだまだ手をつけていない取り組みがあると考えます。
そこで、伺いますが、現在に至るまでの評価と今後の課題、方策について伺います。
４点目として、クラウドコンピューティングシステムについて伺います。
1990年代のＩＴ革命以降、国と地方は電子自治体の推進が強化されて、ここ数年、自治体クラウド、霞が関クラウドという言葉が使われるようになりました。ＩＴ業界においても、いまだ期待と不安を持たれているこのシステムですが、総務省によると、平成21年度補正予算の概要では総額3955億円のうち20億円を自治体クラウドの開発実証に計上、2007年度より導入の準備を進めていた甲府市が、このクラウドシステムを利用し、定額給付金の支給をスマートに進め、業界では高い評価を得ております。
つい先日の地域経済成長セミナーでの小林市長の御発言にも、このクラウドコンピューティングシステムという言葉が使われておりましたが、自治体クラウドの今後の可能性とメリットについて市長の御所見を伺います。
次に、港湾行政について伺います。
八戸は、海から拓け、海とともに発展してきたと言われますが、昭和４年の八戸港の誕生以降、貿易港として開港、重要港湾に指定、新産業都市に指定されてからは、電力、鉄鋼、製紙、飼料及び造船等の企業の集積が進んだことにより、八戸市の地域経済と雇用の確保に大きく貢献、また東南アジアコンテナ定期航路開設、内航フィーダー航路開設、多目的国際物流ターミナル完成等により、着実にコンテナ貨物取扱量が増加してまいりました。全国の港湾が景気低迷の影響により取扱貨物量が減少傾向にある中、八戸港に至っては平成21年実績として４万ＴＥＵの大台を超え、過去最高を記録しております。また、昨年６月に締結された京浜三港との包括協定による内航フィーダー航路の活性化など、世界に開かれたゲートウェイとして、多くの港湾利用者からさらなる飛躍を期待されているあかしであると認識しております。
さらには、ことし１月のポートアイランドへのＬＮＧ輸入基地の立地表明により、大規模エネルギー基地が形成されますが、さらなる関連産業の集積も期待されております。このような中、国では、コンクリートから人への政府方針のもと、全国の重要港湾103港の中から約40港を重点港湾として選定し、選択と集中を進めて投資の重点化を図ることとしており、さらに６月９日の日本経済新聞の記事によりますと、前原国土交通大臣は１都道府県に１港選定という意向を述べております。八戸港は八戸市のみならず、北東北の地域経済発展に大きく貢献する港湾であることから、当然重点港湾へ選定され、整備促進を図っていくことはぜひとも必要であると考えます。
そこで、伺いますが、八戸港の重点港湾への選定に向け、八戸市としてどのように取り組んでおられるのか、お答え願います。
次に、交通政策について伺います。
1960年代から始まったマイカーモータライゼーション社会と平成14年の道路運送法改正に伴う需給調整規制の撤廃、いわゆる規制緩和によって公共交通機関の経営悪化が始まったことは御周知のとおりでございます。
そこで、１点目として市長の公共交通への現状認識について、２点目として当市の今後の公共交通政策のあり方について伺います。
次に、３点目として、公共交通サービス水準低下や負担増についての住民説明について伺います。
全国的に、減便、廃止、財政支援増大が深刻な問題となる中、仮に一部で行政サービスの低下ということになれば、市民の方々からの反対が避けられない場面になり得ます。そういった場合、これまでの経緯、理由や制度を理解し、受け入れていただいた上で、そういうことなら我々も我慢の一端を引き受けようという姿勢を持っていただき、自立した住民が主体となって支える社会をつくるための合意形成の形をとることが長期的に見ても最良ではないかと考えます。広報はちのへ６月号でも「市営バスに乗ってでかけよう！」と題し、１ページを使い、携帯電話でのバスの到着時間検索機能、観光循環バスやお得な回数券について掲載してあり、利用者側にわかりやすい情報提供への御努力に敬意を表しますとともに、今後の廃止、減便を防ぐためにも、公共交通を維持するためのさらなる協力のお願いや早急な財政支援の必要性をわかりやすく説明することが公共交通を守るためには必要だと考えますが、御所見を伺います。
次に、４点目として、モビリティ・マネジメントについて伺います。
現在、第５次八戸市総合計画後期推進計画を策定中のこととありますが、前期推進計画が策定された平成18年度において、安全安心なまちづくりを議論された専門部会からの附帯意見を引用させていただきます。「ガソリンの値上げの問題など、車を取り巻く環境は大きく変化するなか、渋滞緩和のための道路新設等は、新たな渋滞を発生させるだけに終わりかねないことも懸念される。現在の市の施策は、脱車社会のところで施策イメージが止まっており、自家用車での移動を減らし、徒歩、車いす・自転車の優先利用や、公共交通利便性向上のための政策に多くの投資をした方が、将来的都市像として適切と考える」とあります。公共交通が維持され、また、サービス内容が改善されたとしても、それが広く周知され、市民の皆様にそのありがたさや利便性が認知されなければ公共交通の再生や活性化につながらないわけであり、その意味でも、路線維持、サービス改善、利用促進は、一体で取り組むべき交通政策の三種の神器であると思われます。
そこで、伺いますが、モビリティ・マネジメントに対する認識と今後の取り組みについてお伺いいたします。
５点目として、市庁舎への交通手段について伺います。
今、自動車交通に伴う地球温暖化は重要な課題であり、行政キックでモビリティ・マネジメントを実践し、マイカーの利用を控え、公共交通の利用促進を広め、環境負荷を軽減するべきです。当市は環境先進都市を目指すことを宣言し、それに寄与する公共交通利用促進を掲げているわけですから、その宣言にふさわしく、かつ市民の心に伝わる施策を打ち立てることが必要だと考えます。現在市では、市庁舎に用事があり、車で来た人には市の駐車場を利用した場合、１時間無料になるサービスを行い、環境負荷を考えて車に乗らず、料金を支払って公共交通を利用して来庁する人には何もありません。駐車場の１時間無料のために駐車場の特別会計の歳入約6000万円のうち、市の一般会計から昨年度約4500万円の支出がなされていると伺っております。また、環境先進都市を目指していること、公共交通利用促進を図る政策の方向性、モビリティ・マネジメントの重要性を踏まえ、この不公平な税金の使い方を今後どのように考えていくのか、お伺いいたします。
次に、観光行政について伺います。
東北新幹線全線開業が12月４日に決まり、来年４月から行われる青森デスティネーションキャンペーンを青森県の観光新時代の幕あけにしようと、青森県観光連盟は先般19日、全国販売促進会議を開き、全国から集まった旅行業者らに本県の観光の魅力を強力にアピールしたとの報道がなされました。東北新幹線全線開業に向けて当市観光の一層の飛躍を期待すべく、４点質問させていただきます。
初めに、新たな観光ＰＲ施策について、２点伺います。
当市の観光行政の多角的ＰＲにつきましては、テレビ、雑誌での露出件数も確実にふえており、さらには先日、来年３月、全国で上映予定の映画「津軽百年食堂」のロケも種差海岸で行われたとの新聞記事がありました。このように、テレビ、雑誌のみならず、映画や大手ビールメーカーとのタイアップまで、まさに多角的なＰＲに取り組まれ、水産都市、産業都市八戸のみならず、観光都市への彩りを加えてきていると言ってもよい当市の観光ＰＲ政策ですが、今、話題のコミュニケーションツールとしてツイッター、140文字のつぶやきを当市では他の自治体に先駆け積極的に活用されたという記事を全国紙で目にしました。ツイッター上でも、ネット業界ではカリスマと呼ばれているコグレマサトさん、いしたにまさきさんが八戸キャニオンのネタをつぶやき、ツイッター上で大評判になったりしています。
そこで、お尋ねいたします。八戸の観光ＰＲにおいてツイッターを活用している目的や今後の展開、また、東北新幹線全線開業を控え、改めて多角的観光ＰＲについてどのような戦略をお持ちなのか、お尋ねいたします。
２点目として、キャラクターによるＰＲについて伺います。
当市、市制施行80周年キャラクター、いかずきんズもイベントにおいてはなくてはならない存在となりましたが、ここに来て御当地イメージキャラクターに大旋風を起こしているのはイケメンというキーワードです。現在、名古屋にてゆるキャラのはち丸に追いつけ追い越せと人気になっているイケメン武将隊を御存じでしょうか。正式名称を名古屋おもてなし武将隊といい、2010年に開府400年を迎え、名古屋市が観光促進の一環として名古屋をアピールするために結成した総勢10名の戦国武将のユニットであります。名古屋城を活動拠点に、現在では全国を駆け回るほどの人気ぶりで、週末イベントには毎回1000人を動員、ファン層は幅広く、小学生から主婦、高齢の方、また外国人にまで大人気。戦国最強のヒーロー、織田信長、三枚目担当の豊臣秀吉とそれぞれが個性的な演技やトークを展開。観光スポットをよろいかぶとの武将が案内してくれるといった、女性にとっては大変ぜいたくな観光案内。20キロもの甲冑をつけてのダンス、彼らの武将言葉でのブログも楽しく読ませていただいております。
さて、イケメン武将こと彼らは、モデルやタレントではなく、ハローワークで見た甲冑スタッフという業種に応募してきた若者たちで、定職についていない失業者を雇い入れて地域の発展につなげる愛知ふるさと雇用再生特別基金事業を活用した市の臨時職員であります。当市に置きかえますと、イケメン部長隊やイケメン議員隊でもよろしいかと思いますが、戦国武将に負けないくらいの力強さと男気のあるこの地域の漁師をイメージしたイケメン漁師隊の結成も可能ではないかと考えますが、御所見を伺います。
２点目は、全線開業後の八戸線のあり方についてであります。
全国販売促進会議において、ＪＲ東日本から、東北新幹線全線開業に合わせて、大湊線と津軽線に導入する新型リゾート列車をリゾートあすなろとするとし、五能線のリゾートしらかみも新型車両を導入すると発表がありました。これにより、東北新幹線新青森駅を軸に、秋田、弘前と津軽半島、下北半島がつながることになります。
この発表の記事を見て私が危惧するのは、八戸駅のにぎわいであります。あくまでも私の推測での話になりますが、発表を見る限り、また新幹線の起終点が八戸駅から新青森駅に移行するということは、現在八戸駅を起終点に走っている弘前までの特急つがる、函館までのスーパー白鳥、さらには下北まで走っているリゾート列車きらきらみちのく号の起終点も新青森駅に移ってしまうのではないか、八戸駅でのこれら特急列車やリゾート列車の乗りかえがなくなってしまうのではないだろうかということです。このことはＪＲからまだ発表されたわけではありませんが、新たなリゾート列車の運行経路を見ますと、弘前、函館、下北への玄関口が新青森駅に変わると考えるのが自然であります。そうしますと、八戸駅からのＪＲ線は東北新幹線と八戸線のみとなってしまい、八戸線を乗りかえるためのお客様が一気に減少し、八戸駅のにぎわいが落ち込んでしまうのではないかと考えます。
そこで改めて、市長がよく言われる三陸海岸の起終点としての八戸ということを観光施策として一層進めていただきたいと思うわけですが、そこで、八戸線にリゾート列車を階上、久慈のみならず、宮古まで走らせ、名実ともに三陸の玄関口八戸を推進するお考えはあるのかないのか、どっちなのか、お尋ねいたします。
最後に、南郷区の活用策について伺います。
私は趣味で３年ほど手植えで田植え体験をしておりますが、その際、常に思うのは、農業体験は今、観光業界に求められているリアルな体験と、その土地、その場所に行くことでしか得られない知的好奇心を満たすソフト情報にあふれていると感じており、農業と観光、一般消費者を結ぶ情報インフラを持てば、大きな設備投資なしにソフト開発のみで新しい需要を拡大することが可能となると常に思うのです。旧南郷村との合併から５年が経過し、南郷区においては農業振興のみならず、農業観光の振興も期待されていたと思います。しかし、八戸の観光ポスターで特に南郷の資源を見かけたことはありません。アサヒビールの短冊ポスターでは、種差海岸と山の楽校半分ずつの扱いでした。
そこで、お尋ねいたします。南郷区におけるグリーンツーリズム並びに観光振興策の今後の展開についてどのようなお考えをお持ちなのか、御所見を伺います。
以上で壇上からの質問とさせていただきます。
〔２番藤川優里君降壇〕（拍手）
○議長（山口広道 君）市長
〔市長小林眞君登壇〕
◎市長（小林眞 君）藤川議員にお答えを申し上げます。
まず、今後の施設整備のあり方についての御質問ですが、当市における新たな公共施設の整備に当たっては、市民からの要望等を踏まえつつ、施設の必要性、内容及び規模などについて、さまざまな角度から検討し、整備を進めてきております。
一方、既存の施設につきましては、その多くが昭和40年代から昭和60年代にかけて建設されており、施設の老朽化に伴い今後改築や改修の時期が集中することが想定されます。厳しい財政状況が続く中、最小の経費で最大の効果を上げるためには、的確に現状をとらえるとともに、将来を展望した上で、改築や改修等を含めた公共施設の整備に関して、これまで以上に選択と集中を図っていかなければならないものと認識しております。
そのため、これらの施設の整備に際しては、単に施設を更新するということではなく、生活スタイルや少子高齢化などの社会情勢の変化を踏まえ、施設のあり方を抜本的に検討した上で、その活用施策も含めた整備方針を決定していく必要があると考えております。したがって、議員御指摘のとおり、適切な公共施設の整備を進めていくためには、各部署ごとに施設のあり方を検討するだけではなく、さまざまな観点から行政サービス全般を見渡した上での選択が必要であると認識しており、今後その推進体制も含めて検討してまいりたいと考えております。
次に、指定管理者制度についてお答え申し上げます。
指定管理者制度は、多様化する住民ニーズに、より効果的かつ効率的に対応するため、公の施設の管理運営に民間の能力を活用することにより、市民サービスの向上と経費の節減を図ることを目的とした制度であり、当市におきましても平成18年度から導入を開始し、現在122の施設が導入済みとなっております。制度の導入に当たっては地方自治法の規定に基づき、地方公共団体が適当と認めるときは、公の施設の使用料を指定管理者の収入とすることができる、いわゆる利用料金制を採用することが可能となっております。利用料金制は収入を直接経営に反映させることが可能となることから、指定管理者の創意工夫の余地が広がるとともに、さらなる市民サービスの向上につながることが期待される制度であり、当市の指定管理者制度の導入方針では、施設の性格や設置目的を踏まえ、可能な限り取り入れることとし、これまで29施設において採用されております。
今後は施設使用料が無料のものや市営住宅使用料など、施設の性格から利用料金制の採用がなじまないものを除き、採用の余地がある施設について指定管理者制度の導入効果を最大限に高められるよう、その可否を総合的に検討し、順次採用に努めてまいります。
次の(3)ふるさと納税については財政部長から、(4)クラウドコンピューティングシステムについては総務部長から後ほどお答え申し上げます。
私からは、港湾行政についての重点港湾についてからお答え申し上げます。
国は国際競争力の早期実現の強化を図るため、直轄港湾整備事業の選択と集中を図る重点港湾の選定を行っており、重要港湾103港の中から約40港を選定し、新規事業の着手対象を原則これに限るとしております。また、平成23年度予算の概算要求時までに、港湾管理者の意見も聞きながら、重点港湾を選定すると伺っているところであります。八戸市の経済発展のためには、八戸港の重点港湾への選定による整備促進が必要不可欠であると認識していることから、これまで東北市議会議長会や県選出国会議員等説明会において要望を行ってまいりました。
また、６月２日には、国土交通大臣政務官へ選定に向けた要望書を提出したところであります。要望の際、八戸港はＬＮＧ輸入基地の立地により、北東北、北海道地域へのエネルギー供給拠点として新たに位置づけられること、臨海部には国内有数の飼料基地、製紙、鉄鋼等の企業が立地していること、国際コンテナ定期航路やフェリー等の内航航路を有していること等により、国際、国内物流の拠点港湾として、八戸市のみならず、北東北地域の経済発展にとって必要不可欠な港湾であり、そのためには、航路、泊地と土砂処分場の整備、中央第１、第２防波堤の整備、ポートアイランドの整備など、重点港湾への選定による整備促進が必要であると要望してきたところであります。
また、港湾法で国際物流拠点として、より明確に位置づけられる特定重要港湾の指定についても要望をしてきたところであります。さらに、７月には、八戸市の重点事業要望の中の最重点事項として知事に要望する予定であり、今後も引き続き八戸港の整備促進に向け、国、県に対し強く働きかけてまいります。
次に、公共交通に関する認識についてお答え申し上げます。
全国の地方都市では、モータリゼーションの進展等に伴い、路線バス事業を取り巻く経営環境は非常に厳しく、その維持、存続が深刻な問題、課題となっております。当市でも公営と民営を合わせた路線バスの利用者は年々減少しており、平成10年度には1607万人あった利用者が平成20年度には1042万人まで落ち込み、この10年間だけでも４割程度減少しております。
なお、平成20年度時点において、全169系統のうち実に７割以上を占める124系統が赤字となっております。この間、バス事業者は、経営合理化等の自助努力を講じているものの、減便や路線の統廃合なども進めざるを得ない状況に陥り、補助金頼みの苦しい経営が続いているものと認識しております。
一方、今後急激に進む高齢化の中で路線バスなどの公共交通が果たす役割はますます重要になってくると思われます。また当市は、八戸市環境基本条例の中で環境先進都市の実現をうたっていることから、地球環境に配慮した都市構造、交通体系を目指していく必要があるものと考えております。加えて、中心市街地活性化を重点的に推進していく中で、中心街を基点に集中的に形成されている当市のバス路線網は、都市機能を支える必要不可欠なインフラであると認識しております。平成19年に国が定めた地域公共交通の活性化及び再生の促進に関する基本方針にもあるとおり、公共交通は地域の経済社会活動の基盤であり、公共財的役割は非常に大きなものがあると考えております。このようなことから、当市でも今まで以上に路線バスを初めとした公共交通を生かした取り組みを推進することが重要であると認識しております。
次に、公共交通政策の今後の方向性についてお答え申し上げます。
現在、圏域町村等と共同で八戸圏域公共交通計画を策定中でありますが、定住自立圏形成の観点から、圏域内の結びつきやネットワークの強化を図ることが必要であります。
そこで、今後進展する高齢化に備え、高齢者の移動手段を確保することはもちろんのことですが、次代を担う子どもたちが安心して圏域内の高等学校に通学できるよう、幹線的バス路線の機能強化を図ることを目指してまいります。また、中心市街地活性化や環境対策等の趣旨を踏まえ、幅広い層の市民や来訪者が路線バスを移動手段として選択できる環境整備が必要だと考えております。そのため、八戸市地域公共交通総合連携計画等に基づき、わかりやすく使いやすい公共交通サービスへと改善し、路線バス事業を活性化してまいります。こうした方向性のもと、事業の採算性のみを重視するのではなく、むしろ社会の便益のために路線バス事業に投資する考えへと展開することが必要であると認識しております。
次に、公共交通サービス水準低下や負担増への説明責任についてお答え申し上げます。
現在、路線バスの運行維持については、国、県の制度や市独自の制度に基づき対象となる路線の欠損分を補助することで運行を維持しております。しかし、現在の支援策を続けても、赤字、減便、サービス低下、利用者の減少、そして赤字の拡大という、いわゆる負のスパイラルは解消されず、市の財政負担が増大していくことが危惧されるところであります。今後ますます進展する少子高齢化を見据え、通院、通学、買い物などの移動手段を確保する生活支援の公共交通を維持、再生するためには、単なる欠損補助ではなく、投じた公費がより多くの市民に還元される公共交通政策への転換が必要と考えております。このため、平成21年３月に策定した八戸市地域公共交通総合連携計画に基づき、より多くの市民に使ってもらえる利用しやすい公共交通を実現する施策に取り組むとともに、定住自立圏構想の一環として圏域公共交通計画の策定作業を進めております。
今後はこれらの計画を踏まえ、生活支援の交通を維持、再生するために、政策的に財政支援することについて、公聴会などを通じて説明責任を果たすよう努めてまいります。
次に、モビリティ・マネジメントについてお答え申し上げます。
モビリティ・マネジメントは、過度な自家用車依存から脱却し、徒歩、自転車や公共交通での移動手段に転換することを促進する取り組みとして、運輸部門における環境負荷低減に有効であると認識しております。当市では平成20年度から環境負荷低減に向けた意識啓発のため、職員各自が月１回以上マイカーを利用しない通勤を心がけようというはちのへエコ通勤に取り組んでおります。公共交通の利用促進につきましては、昨年度から八戸市地域公共交通総合連携計画に基づき、バスマップはちのへを発行し、転入世帯への配付を行う等の取り組みを実施しております。
また、昨年度は、緊急雇用創出事業を活用した公共交通利用促進・環境整備事業の中で公共交通コンダクターを養成し、八戸駅において路線バスの利用案内を実施したところであります。今年度は地域生活交通再生ミッショナリーを育成し、広域的幹線的生活交通バス路線の沿線地域において、路線バスの重要性を訴え、利用促進を呼びかける事業も実施する予定であります。
今後も地球温暖化対策や公共交通の利用促進の観点から、実施事業の成果を踏まえ、また、他都市の先進事例等も参考にしながら、モビリティ・マネジメントを推進してまいります。
次の(5)来庁者の交通手段については総務部長から、４、観光行政についての(1)新たな観光ＰＲ施策については
まちづくり文化観光部長から後ほどお答え申し上げます。
私からは、(2)東北新幹線全線開業後の八戸線のあり方についてからお答えを申し上げます。
ＪＲ八戸線は、今年３月27日に全線開通80周年を迎え、市ではこれを記念して八戸みなと朝市まつりを開催し、さらに、ＪＲ東日本では記念イベント列車、リゾートしらかみ号を運行し、多くの市民や観光客に好評を博したところであります。現在、ＪＲ八戸線の八戸駅から久慈駅までは、片道約１時間50分で９往復、三陸鉄道北リアス線の久慈駅から宮古駅までは約１時間30分で14往復運行しております。北三陸沿線の活性化のため、市では、ＪＲ八戸線、三陸鉄道北リアス線、ＪＲ山田線の沿線自治体等の29団体で構成される北三陸サンライズレール観光振興会議に参加し、協議を進めております。
議員御提案のリゾート列車を八戸線の久慈駅のみならず、宮古駅まで運行することで著名な観光地である陸中海岸国立公園と当市を効果的に連携させてＰＲすることができると考えております。市といたしましては、八戸線沿線観光の活性化のため、沿線自治体、公共交通事業者、観光事業者をメンバーとする仮称・八戸線観光推進委員会を立ち上げるべく、準備を進めているところであります。また、ＪＲ東日本に対しては、現在運行している夏の臨時列車、さんりくトレインうみねこ号や下北へのリゾート列車、きらきらみちのく号の継続運行をお願いするとともに、八戸線への新たなリゾート列車の導入を積極的に働きかけてまいります。
次に、南郷区の活用策についてお答え申し上げます。
南郷区は、廃校となった校舎を活用した山の楽校でのそば打ちや豆腐づくりといった交流体験や、イチゴやサクランボ、ブルーベリーなどの観光農園での摘み取り体験、青葉湖、市民の森での豊かな自然との触れ合い、国内有数のイベントとなった南郷サマージャズフェティバル、懐かしくのどかな田舎の雰囲気を再現した島守盆地の田園空間、一面白い花で覆われたソバ畑の景観、えんぶり、神楽といった趣のある伝統芸能の鑑賞など、観光資源に恵まれた地域であります。そのようなことから、市は、南郷区をフィールドミュージアム八戸構想の中で、地域の特性を生かし、豊かな自然と古きよき田舎文化を体験できる田園ミュージアムとして位置づけております。
南郷区の観光入り込み客数は、山の楽校が約２万2000人、道の駅なんごうが約23万8000人、朝もやの館には約４万2000人と30万人を超える観光客が訪れております。市では、これらの観光スポットについて、旧市内の観光情報とともにホームページへ掲載しているほか、ことしから新たに南郷区独自のページを設け、その充実を図っております。また、広報はちのへにも折々のイベント情報を掲載するなど情報発信に努めております。
しかし、南郷区の豊かな観光資源が市民及び周辺市町村の住民に十分に認知されておらず、集客につながっていない面もあるものと感じております。南郷区の観光資源が広く伝わらない理由の１つは、道路事情、交通アクセスの不便さであります。通称上り街道と言われる国道340号は昔ながらの道路であることから、旧市内と南郷との距離感が実際の距離以上に遠く感じられ、これは是川方面から島守地区へ入る県道島守八戸線も同じであります。また、旧市内と南郷区との公共交通機関は路線バスに限られ、１時間から２時間に１本という本数の少なさも、南郷区を訪れる際の障害になっているものと考えられます。
このような中、今月末から高速道路無料化の社会実験が行われることとなり、八戸自動車道及び百石道路では全区間が無料となります。この社会実験により、市中心街及び周辺市町村と南郷区の時間的距離、精神的距離はかなり縮まることから、今後はこのこともあわせて南郷区の観光資源をＰＲしてまいりたいと考えております。さらに、現在建設中の市道西母袋子線が完成した際には、是川方面からのアクセスも大幅に改善され、南郷区はより身近になっていくものと期待しております。
今後、南郷区の観光資源の活用に当たっては、フィールドミュージアム構想に合致するよう道の駅なんごうとカッコーの森エコーランド、青葉湖や市民の森、島守盆地の田園空間博物館と大きく分けた３つのエリアを組み合わせた観光周遊コースの提案など、当地域の特徴を生かした観光ＰＲを進めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
〔市長小林眞君降壇〕
○議長（山口広道 君）財政部長
◎財政部長（田名部政一 君）ふるさと納税につきましてお答えをいたします。
ふるさと納税は、ふるさとに対して貢献あるいは応援をしたいという方の思いを実現する観点から、地方公共団体に対する寄附金につきまして、一定限度額までを個人住民税から税額控除する制度として導入され、今年度で３年目を迎えます。これまでの実績は、平成20年度は14件547万円、平成21年度は78件762万円でございまして、件数、金額とも増加しております。これは、ふるさと納税が、一般の方にとりまして複雑でわかりにくい税制上の寄附金控除を拡充してできた制度であることから、まずは多くの方々に制度を理解していただくことを第一と考えまして、広報はちのへや市のホームページに掲載するほか、同窓会、県人会、あるいはふるさと交流フォーラムなど、各種会合におきまして市長みずから協力を呼びかけるなどＰＲに重点的に取り組んできた結果であるというふうに思っております。
また、さらに増収を図る方策といたしまして、ことし１月から、まずは寄附者御自身の思いを個々の事業に生かせるよう５つの事業、具体的に申し上げますと、是川縄文の里、八戸ポータルミュージアム、八戸三社大祭やえんぶりの観光振興、そして南郷サマージャズフェスティバル、奨学金制度、これらの５つの事業を寄附の目的として明示しましたほか、２つ目には、お礼の品につきましても、八戸物語のハンカチのほかに、せんべい汁、そしていちご煮の地場産品を加え、３つ目として、申し込み方法やその後必要となります確定申告の手続につきましても、相談窓口を住民税課内に設けるなど、よりきめ細かな対応に努めているところでございます。
今後もこのような取り組みを継続してまいりますが、ふるさと納税は、ふるさとに対して応援、貢献をいただくという目的もさることながら、八戸を広く内外にＰＲする非常にいい機会でもありますので、他都市の取り組み事例も参考にしながら一層工夫を重ねて努力してまいりたい、そのように考えております。
以上です。
○議長（山口広道 君）総務部長
◎総務部長（早狩博規 君）クラウドコンピュータシステムについて、私からお答え申し上げます。
クラウドコンピュータシステムは、一般的にインターネットなどのネットワーク上にあるサーバーのサービスを利用することにより、利用者が独自にサーバーやシステムを所有する必要がないコンピューティング形態をいいまして、同じシステムを複数の利用者が共同利用することによりまして、導入コスト及び運用コストを削減することができる利点があるとされております。
しかしながら、一方では、自治体がクラウドコンピュータシステムを導入する場合、業務フローをシステムに合わせるための既存業務の見直し、あるいは住民記録などの機密性の高い個人情報を外部のデータセンターに預けることによる安全性の確保、さらには、ネットワークが切断された場合のシステムの利用ができなくなることによる業務停止のリスクなどの課題があると言われております。総務省では、平成21年度から全国６都道府県66市町村の参加のもとに、自治体クラウド開発実証事業を行っておりますが、この事業は自治体の情報システムをデータセンターに集約し、共同利用することにより情報システムの効率的な構築と運用を実現するための実証実験でございます。市といたしましては、この実証実験が効率的な電子自治体の基盤構築の実現に有効なものであるか、注目してまいりたいと考えております。
次に、公共交通についてのうち、私からは来庁者の交通手段についてお答えを申し上げます。
議員御発言の現在の市駐車場の割引処理は、別館建てかえ前の旧庁舎わきにあった無料駐車場において、進入待ちの車による周辺道路の交通渋滞が問題となっておりましたことから、昭和59年に当時の無料駐車場を廃止するとともに、その代替として中央駐車場を利用することとし、それまでと同様に１時間に限り無料としたものでございます。自家用車で来られる方を想定した優遇措置としてスタートしたものではございません。
議員御質問の公共交通機関を利用する来庁者に対して同様の措置を講ずるということにつきましては、これまで集中改革プランなどを通じて経費節減を進めている中で、今後、新たな歳出の増につながるような施策を講ずるということになりますと、なかなか難しいと考えておりますが、どのような方法があるのか、現在の駐車場割引処理のあり方も含めて研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（山口広道 君）
まちづくり文化観光部長
◎
まちづくり文化観光部長（大岡長治 君）新たな観光ＰＲ施策について、２点の御質問がございました。これにつきましては、私からお答え申し上げます。
初めに、ツイッターやブログを利用した情報発信についてお答え申し上げます。
市では、これまで観光ＰＲをするためのツールとして、八戸観光情報のホームページや種差海岸ブログ、これは通称たねブロと申しておりますが、これらのツールを活用いたしまして、市の施策や職員が得た情報を発信しております。しかしながら、興味のある方が来訪しているのが主でございまして、興味の薄い方への情報発信やホームページへの誘導をいかにしていくかについて研究してまいりました。
そこで、藤川議員の御質問の中でも触れられておりましたとおり、新たなコミュニケーションツールとして登場した140文字のつぶやきで情報を発信するツイッターを活用したＰＲを本年１月より開始いたしました。東北新幹線全線開業を控えた今後の展開といたしましては、ツイッターを契機に、現在開設しております観光情報のホームページや携帯電話を活用した観光情報、たねブロの内容を充実強化するとともに、国内の映画やテレビドラマのロケ誘致だけではなく、海外の映画やドラマのロケ地のほか、コミックや小説に八戸を取り上げてもらうよう他地域の取り組みなどを参考にしながら、積極的に情報発信を行ってまいります。
次に、キャラクターを利用したＰＲについてお答え申し上げます。
ゆるキャラと呼ばれる御当地キャラクターでＰＲを行う取り組みについては多くの自治体で行われており、当市の市制施行80周年マスコットキャラクターのいかずきんズは市内外のイベントに出演し、市民や観光客の方々に大変人気があるキャラクターでございます。しかし、現在は全国的にゆるキャラの種類がふえ、ゆるキャラでＰＲすることが当たり前の状況になってきていることから、イケメンキャラクターを初めとした、着ぐるみではない、人間が演じる個性的なキャラクターに注目が集まっております。このようなキャラクターは、当市では陸奥湊のイサバのカッチャが挙げられます。
市では、昨年度から旅行エージェントとの商談会等に実際に陸奥湊の市場で働くイサバのカッチャたちを派遣し、ユニークなパフォーマンスで大変好評を得ております。先月は青森市で開催されました青森デスティネーションキャンペーン、全国宣伝販売促進会議において、八戸、三戸エリアの観光プレゼンテーションにも出演していただきました。
議員御提言のイケメン漁師隊につきましては、観光ＰＲはもとより、水産都市八戸のＰＲに寄与するものと期待できることから、今後、関係団体と連携を図りながら、イサバのカッチャが認めるイケメン漁師隊など、元気な八戸と新鮮な海産物をイメージできるようなイケメン漁師隊の結成について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（山口広道 君）藤川議員
◆２番（藤川優里 君）さまざまな御答弁をいただきましてありがとうございます。
では、港湾行政についてから、こちらは要望です。
総合データとして貨物量が多いのが青森港となっております。ただ、内貿、外貿は大変少ないと思っています。青森港に関してはフェリー貨物だけでやっと首がつながっているという印象です。しかし、本州と北海道の動線という役割があるので、フェリー貨物のほとんどがそうだと思うんですが、新幹線が函館まで延伸された際の青森港への影響を考えると、青森港も守ってあげなければいけない港だなという認識はあります。
ただ、八戸港のコンテナ、フェリーという物流面での貨物量の伸びというのは、前原大臣がおっしゃっている伸びしろに当たるものだ、絶対欠かせないものだと思っています。飼料供給拠点、あと青森県南、岩手県北の畜産業に大きく貢献、そして青森県の製品出荷額の約３割を占める八戸市の工業の原材料輸入、製品出荷に欠くことのできない港、そしてＬＮＧ基地立地による北日本経済への影響と。コンテナ物流とあわせて、八戸港は八戸市のみならず、北東北経済全体の産業や雇用にも重要かつ不可欠な存在であると、市長、これは、私たちは胸を張ってだれにでも言えるはずなんです。
青森港を守り、八戸港をさらなる成長に導くためにといいますか、県経済を支える八戸港のするべくしてする成長を妨げられないように、三村知事は政治判断ではなくて、ちゃんとした技術的データに基づき全県を公平に見て判断できる方だと私も信じたいので、ぜひここは強く御要望していただきたい。さらに、港湾管理者の青森県のみならず、大船渡港、釜石港、久慈港、宮古港の４港を持っている北東北の太平洋側でともに歩んでいる、未来を共有している岩手県にも、ここは八戸港を協力、応援していただきたい。もう一度言いますが、未来を共有している岩手県、達増知事にも協力、応援をお願いしてもいいのではないかと。このことを私の意見として申し上げます。
あと、クラウドコンピューティングシステムです。
先ほど自治体クラウドについて伺いましたが、伺うところによると、総務省は2011年春にも北海道から北東北をこのシステムの特区にすると、その投資額は最大500億円程度の想定ということです。これはちょっと自治体として誘致してもいいのではないかと思います。企業誘致にはとても敏感な市長なので、お考えの中にはあるかと思いますが、私からも一度こちらはお願いいたします。
次に、ブログ、ツイッターについてです。
ブログとかツイッターは、ただ書きつづるだけではなくて、その記事をさらにたくさんの方に見ていただく。有名ブロガーだとか、ツイッターでもフォロワーが多い方に取り上げていただくことによって、その効果が10倍、100倍、1000倍となっていきます。
まず、観光の観点で見ますと、旅をして、それをブログに書いている旅ブロガーという方が全国にたくさんいらっしゃるんですが、茨城県では、そういう方を募集して、旅行代金の一部を助成、補助するかわりに、県内の観光情報を取り扱ってもらえるような取り組みをなさっています。私もブログやツイッターをやっているんですが、私が使っているブログサイトでは、記事に書いた言葉を自動的に検索して、その言葉に関連する広告がページ内に表示されます。先般、沖縄に視察に行ったときの視察報告をブログに書いたんですが、八戸市議の私のブログにふるさと納税は沖縄へと表示されたんです。広告主は多分沖縄県で、広告費を払っているんですから、何も言えないんですが、私としてはとても複雑な気持ちといいますか、ふるさと納税は八戸へと私のページに書かれることは構わないんですが、沖縄へと書かれると、ちょっと負けたような気持ちにもなるので、その辺もブログ、ツイッターの可能性というのはまだまだあると思いますから、どうせなら最大限に使っていただきたいと思います。
あと、交通政策についてです。
先ほどの御答弁は、無料駐車場を廃止にしたところを１時間無料としているもので、車で来た方を想定した優遇措置ではないという御答弁でした。私は、優遇しているとは一言も申しておりません。いずれにせよ、車で来た人を優遇しているのではなく、部長のお考えでは無料処理にしているという御認識ということですよね。さらに、集中改革プランで経費節減を進めている中で、今後新たな策を講ずるのは難しい。でも、御努力いただけるということです。
先ほどの御答弁を確認させていただきますと、公共交通は必要不可欠、重要である、今まで以上に頑張っていく。今後は事業の採算性のみを重視するのではなく、社会の便益のために投資する考えへと政策転換する。公共交通維持、再生のために政策的に財政支援することについて、公聴会等を通じて市民に説明責任を果たしていく。同時に、温暖化問題や公共交通利用促進のためにモビリティ・マネジメントの施策も推進していくと。そんなことはないと思いますが、最後には集中改革プランで経費削減のために無理といった言葉はもう聞きたくありませんので、それでは、普天間問題に対する民主党政権と同じですから。腹案があるとでもおっしゃるのかわかりませんが。
気を取り直しまして、まず公平性から見れば、私としては、車で来た方、バスで来た方、両方に優遇するか、両方に優遇しないか、どちらでもいいと思います。ただ、今、１時間どころか２時間無料にしてくれという御意見があるのも伺っているので、駐車場の無料処理をやめれば全国的にも画期的で、注目度抜群な施策だと思うんですけれども、環境負荷低減に対する皆さんの認知度だとか理解度というのはさまざまなので、すぐに御理解をいただくのは確かに難しいと。
ただ、先ほど確認させていただきましたが、説明責任を果たすともおっしゃっていただいたので、こちらに関しても説明を丁寧にしていただけるのかなと信じたいところです。早狩部長から、最後、その辺についてお話をいただきたいと思います。
○議長（山口広道 君）総務部長
◎総務部長（早狩博規 君）それでは、来庁者の交通手段ということでの再質問についてお答えをいたします。
先ほど私どもが割引処理にした経過については申し上げました。実態として自動車、自家用車を利用している方と、それから、バスを利用されている方の取り扱いが違うというのは、これは事実でもございますし、どういう方策があるのか、これから一から勉強をさせていただきたいなというふうに思っております。
それから、先ほど答弁でお答え申し上げましたように、現在の割引処理のあり方も含めて再度勉強させていただきたい、研究させていただきたいというふうに思っております。
○議長（山口広道 君）以上で２番藤川優里議員の質問を終わります。
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24番 寺地則行君質問
○議長（山口広道 君）24番寺地則行議員の質問を許します。寺地議員
〔24番寺地則行君登壇〕（拍手）
◆24番（寺地則行 君）平成22年６月定例会に当たり、民主クラブの一員として質問をしてまいりたいと思います。
今定例会のトリということになりましたので、皆様方には、お疲れのところ、しばしお時間を共有していただきたいと思います。
先ほど来、いろいろ議員の中から民主党に対する御心配をいただきました。その中には、麻薬に例えるような不適切なお話もあったように感じております。私たち民主党は、これまでの自民党時代にあった負の遺産と、そしてまた、官僚主導の政治の弊害を取り除きながら、新たな日本の建築に向けて頑張っているものと認識をいたしております。そういうふうな中にありまして、これまでやってきた政策は決してばらまきではなく、恒久的に、そしてまた、国民の利益を守りながら、未来永劫に続いていける政策を実践するものとかたく信じておりますので、過度なる御心配はなさらないようにお願いをしたいと思います。
また、最近の政治を見ますと、足の引っ張り合いやけなし合いをしているばかりで、政策的な論点がややもすると失われているような感じがいたしておりますので、ともに新たな政治に向けて邁進していくべきものと思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。
最近のニュースによりまして感じたことを一言だけ申し上げておきたいと思います。
６月13日の夜に、宇宙探査船のはやぶさが７年ぶりに60億キロの旅を終えて帰ってきたそうであります。日本の技術力、そして将来の日本のあり方等を考えた場合、大変重要な宇宙探査の実証であったというふうに認識をしております。技術立国の日本を考えた場合に、この偉大なる功績が将来の日本に新たな世界戦略をもたらすものと信じております。
それでは、通告に従いまして質問をしてまいりたいと思います。
まず初めに、ふるさと納税についてであります。
地方税制の改正を機に、平成20年度からこの制度が始まったわけでありますが、他都市においてもこのふるさと納税には重点的に力を入れ、ただ単に納税という意味合いではなく、地域間の競争や、先ほどの藤川議員のお話にもありましたように、その都市の宣伝や威信をかけての戦いが続いております。そういう中にあって、小林市長もマニフェストでふるさと納税の５倍という高い目標を掲げております。私たちもこのふるさとに住む者として、この地域が未来永劫に発展していく、そして子どもたちにその実績と恩恵があることに心を寄せるわけでありますが、ふるさと納税もその中の１つとして大変重要な施策であろうと感じております。
そこで、これまでの実績や増収に向けての戦略をお聞きいたしますが、先ほど藤川議員に御答弁がありました。そのことを了といたしまして、ここについては割愛をして結構でございます。戦略については、後ほど再質問の場で意見を述べたいと思います。
３点目に、八戸の知名度について御質問をしたいと思います。
前々から、この知名度の問題や八戸の観光の問題については幾度となく質問をしてまいりましたが、最後は、地域の総合力であったり、真の八戸のよさの証明であったりするわけでありまして、以前の調査によって、東京では八戸の地名を知っている方が６％台だというお話がありました。大変残念な結果でありますが、それが実態かもしれません。八戸が今後とも発展するためには、やはりこの知名度という問題を避けては通れない、そのように思う次第であります。
観光にしても、産業にしても、そして、地域にある八戸に住む者がこの八戸に自信と誇りを持たない限りは八戸のよさは伝わっていかないものと考えております。そういう意味合いから、八戸の知名度の向上についてはいろいろな観点があろうと思いますが、この知名度の向上について、そしてまた、八戸が八戸としての誇りを持てるかどうか。一昨日の質問で我が会派の石橋議員が郷土愛をテーマに質問をした、そのような思いと同じこともあろうと思いますが、八戸の知名度向上についてどのようなお考えをお持ちであられるのか、お伺いをしたいと思います。
先日、出雲市に出かけた際に、出雲でもこのことについては大変熱心に検討をされていることに少し驚きを感じました。出雲というあれだけ有名な都市でも、真剣にその知名度、そしてブランドという名前を使いながら努力している姿を見るときに、我が八戸はどのような考え方や、そしてまた、今後の方策をどのようにされるのか、その心配が頭をよぎりました。八戸にもラブ八戸運動という、青年会議所を中心になされた運動があるようでありますが、全国的にも高い評価をいただきながら、今現在その精神が生きているかどうか、大変心配するところでもあります。八戸市としてこの知名度をどのように考え、今後どのように取り組まれるのか、そのお考えを伺いたいと思います。
２点目として、青森県新産業都市建設事業団についてお伺いをしたいと思います。
この問題は今定例会でも５人の方が、私を含めれば６人になるわけでありますが、質問をされております。これは、すべての会派から質問者が出たということであります。それだけ市議会議員も注目し、非常に危惧をしている１つでありますので、そのことについて質問をしたいと思います。
２日間の答弁を聞いておりますと、これまでの原因究明とか県との話し合いなどという、その程度の御答弁が多かったように感じております。事業が始まったのが昭和48年、そして事業が一段落したのが昭和60年、それから22年たっているわけです。その間にさまざま御指摘があったように21億円の借金が41億円にまで広がり、その間に何の手だてもなされてこなかった。このことは、我々議員にも、そして市民にも大変驚愕の事実であります。
今までの話を聞いていますと、この新産事業団なるものは、組織とすれば、青森県知事、そして専務理事も県から出ておられ、理事12名の中に県総務部長や県商工労働部長、県土整備部長などがおられる。そして、そのほかの理事は八戸市を初めとする各町長等であります。この方々はもしかしたら充て職であったのか、それとも責任をとらない立場の役人感覚であったのか、大変な疑問を持っております。各議員がいろいろ質問したように、なぜこのよう状況に陥ったのか、なぜそれまで手をつけてこられなかったのか、大変疑問であります。
昨日来の答弁で市長は、県と新産事業団との話し合いの中で応分の負担を考えているとおっしゃいましたが、その負担というのは、強いて言えば八戸市民の税金であります。この新産事業団がした事業の失敗のツケを八戸市民に払えということなんでしょうか。私は大変疑問に思っています。繰り返しの質問になるとは思いますが、この新産事業団の役員の方々、とりわけ理事長である県知事や専務理事である方々は、その事業に対しての責任をどう思っておられるのか、私も１度聞いてみたいと思います。なぜこのようなことになったのか、大変不思議なのであります。
そこで、市長におかれましては、真摯なお気持ちで平成19年から問い合わせをしたり、意見を具申しているということでありますので、少しは理解もできますが、それでも何ら進展がなかったことには、夏坂議員がおっしゃった結果責任として当然問われるべきものがあろうとも思います。そして、今までの歴代の県知事やさまざまな役職の方々がトータルで何人おられて、その責任をどう感じているのか。私は、今後どうあるべきか、市長の御答弁をお聞きしたいと思います。
１つ目はこれまでの経緯についてでありましたが、１つ目の経緯については数々の議員がお話をされておりますし、私も理解をしておりますので、これについては割愛されて結構でございます。
２番目の
桔梗野工業用地造成事業を継続してきた理由については御答弁を願いたいと思います。なぜ昭和60年ごろに終わるべき事業がこれまで継続されてきたのか。私はそのことも大変な疑問でありますので、このことについてはお答えを願いたいと思います。
３点目は債務が膨らんだ責任についてでありますが、このことについては夏坂議員にもお答えになりましたが、私は明確な答弁ではないというふうに感じました。よって、この債務が膨らんだ責任については、いま一度御答弁をお願いしたいと思います。
４点目は、債務処理と事業委託終了についてをお伺いしたいと思います。
債務処理につきましてはこれまで御答弁がありました。県と協議をし、新産事業団とも話し合いをするということの意味であれば、この債務処理については割愛していただき、事業委託終了についての観点でのお答えをしていただきたいと思います。
５点目は、事業に対する責任についてであります。
このことは、先ほど申し上げましたように大変あいまいな御答弁があって、責任はどうなのかという点についてはまだ御答弁をいただいていないというふうに認識しておりますので、この事業に対する責任についても再度御答弁をお願いしたいと思います。
最後に、３点目として、政治姿勢について市長にお伺いしたいと思います。
１点目は、青森県との関係に係る市長の所見であります。
この新産事業団の問題も含め、これまでもドクターヘリに係る問題、水道導水管断裂によります市民への負担の問題、それから、議会が今、一生懸命に取り組んでおります県立施設建設に係る問題。これは屋内スケートリンクとか芸術パークの県立施設の問題でありますが、そのような問題。そしてまた、新幹線開業時の対応というふうな問題。それから、先ほど藤川議員も質問されましたが、八戸港の活用と青森港の問題。大分前の話になりますが、八戸赤十字病院の建設時の負担金の問題。青森県と八戸市がどういう立場でこれまで来たのか。私たちにとっては常に県という組織があたかも八戸市と対抗意識を持つような、またはある意味、県が上位で市が下にあるような関係を感じておられるのか、時々理解しがたいことがこれまでも起こってきました。
そこで、小林市長には、県との関係についてどのような御所見をお持ちになっておられるのか、お伺いをしたいと思います。
最後の質問は、政治姿勢の中でも市長としての政治姿勢をお伺いしたいと思います。
我が八戸は24万5000人の大きな都市であり、多くの方々が住んでおられます。そのような中での小林市長は、公職であり、公人であるというふうに私たちは認識をしております。今まさに政治が変わろうとしていたり、今後地方の時代がやってくる、そして地方主権、地方が主体の政治の情勢ができ上がってくるだろうという期待を込めて考えるときに、果たして市長という立場の方が一党一派に偏り、またはそのような行動を公の前でしていくことが果たして八戸市のためになるだろうかというような思いをいたすところであります。やはり今後、八戸市長としては、公平公正な立場で将来の八戸を担うように、そしてまた、それを導くような立場に私はなっていただきたい、そのように思うところがございます。
そこで、市長として、この政治姿勢について、今どのように考えておられますのか、お伺いをいたしまして、壇上からの質問を終わりたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔24番寺地則行君降壇〕（拍手）
○議長（山口広道 君）市長
〔市長小林眞君登壇〕
◎市長（小林眞 君）寺地議員にお答えを申し上げます。
最初の１、ふるさと納税についての(1)これまでの実績について及び(2)増収に向けての戦略については、お許しをいただきましたので割愛させていただきます。
私からは、(3)八戸の知名度の向上についてからお答え申し上げます。
市ではこれまで、観光ＰＲや地域文化の発信、地域ブランドの育成、そして企業誘致やポートセールスなど、それぞれの分野において八戸の知名度向上につながる施策を推し進めるとともに、前線基地である東京事務所を活用した積極的な情報発信を行うなど、八戸のシティセールスに努めてまいりました。また、八戸市の知名度とイメージの向上を図ることを目的とした八戸大使制度を平成10年度から実施しており、現在85名の方々に八戸大使として八戸のＰＲに活躍していただいております。
さらに、年１回東京で開催している八戸ふるさと交流フォーラムでは、八戸大使のほか、八戸出身者、関係者など約100名の参加をいただき、八戸の最新情報を発信することで八戸ゆかりの方々の人脈を活用した知名度とイメージの向上にも取り組んでおります。昨年は、是川の風張１遺跡から出土した合掌土偶が発掘から20年の時を経て国宝に指定されたほか、八戸せんべい汁がＢ－１グランプリで３大会連続となる準グランプリを獲得するなど、当市の知名度を全国的に高めたところであります。今後とも観光資源や特産品、人材など地域の資源を最大限に活用するとともに、民間とも緊密な連携を図りながら、観光や地域文化、地場産品などそれぞれの分野において八戸の知名度向上につながる施策にこれまで以上に取り組んでまいりたいと考えております。
次の２、青森県新産業都市建設事業団については、奈良岡副市長から後ほどお答え申し上げます。
なお、(1)これまでの経緯については、お許しをいただきましたので割愛させていただきます。
私からは、３、政治姿勢についての(1)青森県との関係に係る市長の所見についてからお答え申し上げます。
当市における重要施策につきましては、これまでも県の御理解のもとで進めてまいったところであり、今後も県の支援と協力をいただきながら、その実現に努めていかなければならないものと考えております。また、県といたしましても、市と同様に市民、県民の幸福実現を目指していく立場にあるものと思っており、当市並びに当市を含めた青森県のさらなる発展のためにも、ともに協力して施策の実現や諸問題の解決に努力していく必要があると考えております。
このようなことから、県とは今後も、これまでと同様に相談すべきは相談し、また主張すべきところは大いに主張し、意思疎通を図りながら連携強化に努めてまいりたいと考えております。
次に、市長としての政治姿勢についてお答え申し上げます。
私は、市政運営に当たりましては、ただひたすら市民の幸福の実現を目指し、常に公平公正を旨として取り組んでいるところであります。また、特定の個人、政治団体等の利益のために行政を行ってはならないとの認識についても、一貫して主張してきているところであります。しかしながら、政治活動の自由が保障されている一政治家といたしましては、みずからの信念、信条に基づいて行動してまいる所存であります。
私からは以上でございます。
〔市長小林眞君降壇〕
○議長（山口広道 君）奈良岡副市長。
◎副市長（奈良岡修一 君）
桔梗野工業用地造成事業を継続してきた理由についてお答え申し上げます。
工業用地の造成に際しては、事業団は用地の取得及び造成を行ってまいりますが、造成後は未分譲地の維持管理を行っております。桔梗野工業用地につきましても、事業団はこれまで未分譲地の維持管理を行ってきており、現状においてもまだ一部に未分譲地があるため、事業を継続しているところであります。
次に、債務が膨らんだ責任についてお答え申し上げます。
桔梗野工業用地造成事業の負債の最大要因は、工業用地内に軟弱地盤地が存在したことであると認識しております。この軟弱地盤地に立地した企業に対しての買い戻しや建物移転補償費に要した経費について事業団が銀行からの一時借入金で対応してきており、この借入金の利息がかさみ、現在の負債に至っております。債務が膨らんだ責任につきましては、工業用地内に軟弱地盤地が存在したことと関係しているため、造成を行った事業団に対して軟弱地盤地が存在した原因及び経緯の確認を行っているところであります。
次に、債務処理と事業委託終了についてお答え申し上げます。
債務の処理につきましては、現在、県、事業団、市の３者で協議を重ねているところであり、早急に債務を処理していきたいとの方向性は一致しております。そのため、今後とも３者による協議を継続して、具体的な債務の処理方策について検討していきたいと考えております。また、事業委託の終了につきましては、債務の処理について協議が調った上で、県の指導を得ながら検討していきたいと考えてございます。
次に、事業に対する責任についてお答え申し上げます。
桔梗野工業用地造成事業の負債の最大要因は、工業用地内に軟弱地盤地が存在したことであると認識しております。そのため、事業の責任については、軟弱地盤地が存在した原因と関係しており、いまだになぜ工業用地内に軟弱地盤地が存在したか、明確になっていない部分もあることから、現在、県、事業団との３者で論点整理を行いながら、軟弱地盤地の存在経緯等について確認を行っているところでございます。今後３者での協議が進む中で、これまでの経緯や論点の整理ができ次第、議員の皆様にも御報告申し上げながら、問題解決に向けて取り組んでまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（山口広道 君）寺地議員
◆24番（寺地則行 君）いろいろ御答弁をいただきました。
まず、先に新産事業団の件からちょっとお話をしたいと思います。
壇上でもお話ししたんですが、先ほどから責任の所在というのが全く御答弁の中に出てこないんです。３者で協議して負債をどうのこうのするというふうな話し合いを続けている最中だというふうな御答弁ですけれども、やはり私は債務が膨らんだことに対する責任があると思うんです。先ほど言ったみたいに新産事業団の内容を見てみますと、理事長以下理事の方々は、県の職員等で構成されておりますけれども、法による形でこれはつくられているんですが、特別地方公共団体というふうな位置づけできちんとした法人格があるわけですから、私は事業に対する責任があると思うんです。それを何かといえばすぐに、八戸市が委託者であるから、八戸市の軟弱地盤に対する適切な対応がなかったからこうなったとか、今までの対応として八戸市は努力をしてこなかったからすべての責任が八戸市にあるというような話になったりと、私は新産事業団なるものが独立しているにもかかわらず、その責任を回避している、この点が一番大きい問題でないかなと思うんです。新産事業団自体が事業を完成させられなかったこと、また、赤字になったことについては自分たちに責任がありますと言えば、私は話は早いと思うんです。その責任を認めた上で、じゃ、それをだれが負担するんだとなれば、当然これは構成団体には青森県、八戸市、それぞれの市町が入っているわけですから、その中で当事者である八戸市がどうのこうのとか、青森県がどうのこうのというのだったらわかるんですけれども、その責任の所在がはっきりしていないところが問題だと思うんです。
先ほどちょっと言葉がすぎたかもしれませんが、申し上げましたように、その当事者である知事や県の部長級の方々、専務理事の方も含めて、何となく充て職であったのかなというか、青森県をよくするんだ、または事業として成功させるんだという気概があったかどうか。今まで赤字を見過ごしてきながら、負債が膨らむことも容認してきたといいますか、そういうふうな責任は、私は事業団自体にあるのではないかと思うんです。
先ほど来、奈良岡副市長がいろいろ御答弁されていましたが、小林市長は事業団としての責任についてどのように考えるか。市長も理事のお１人でありますから、あれですけれども、やはり私が先ほど申し上げたように新産事業団自体がまだ存続し、先ほどの答弁にもあったように管理をしたり、それから維持をしたりしている。未分譲地があるからという話でしたけれども、我々に説明した内容では、90％分譲が終わって、残り９％は軟弱地盤で売れないという話でした。そうすると、未分譲地になるのかどうかというのも大変疑問ですけれども、私たちは、もう売るところがないんだというふうな感覚で受けているのに、まだ維持管理が必要だというふうに思っていること自体もちょっと疑問に感じているんです。ですから、ここのところは、一たん小林市長に県の新産事業団についての責任については市はどう考えるか、それから、先ほどの答弁の中で奈良岡副市長が言った、未分譲地が残っているので、維持管理を継続してきたということについての見解をもう一度御答弁願いたいと思います。先にその辺をお願いいたします。
○議長（山口広道 君）市長
◎市長（小林眞 君）寺地議員の再質問にお答え申し上げます。
責任の所在に関する問題等の整理の仕方としては、ただいま寺地議員のほうからお話があったとおりだというふうに思っています。あくまでも新産事業団としての負債でありまして、新産事業団がその負債を処理するに当たって、関係団体がどのように支援をしていくかというのが基本的な問題の構図であります。
では、なぜ軟弱地盤の問題を申し上げているかというと、負債が発生したのは軟弱地盤がまず原因であるということと、それから、市として、委託者としての必要な義務といいますか、仕事はしっかりとやってきた、100％やってきたということがございます。発生してきた原因について市に責任があるのかと。無理やり事業団に委託者として強制的にこちらに計画を変更しろといったような経緯があったりとか、何かそのような背景があれば、やはり市としても責任をとらなければならないと思います。そうではなくて、事業団がみずからの判断で計画地を変更して、それを市に持ち込んだとすれば、市としては技術的な問題とか、そういうことについての専門的な知識がありませんので、それを認めたとしても、そのことで責任を問われることにはならないだろうと。ですから、まず、その最初のときの原因をはっきりさせてほしいということを、すべての資料を出して、それを見ながら話し合いましょうということを今持ちかけているんですけれども、出てきていないというのが１つであります。
それと、その後の負債処理の経過につきましてはるるいろいろありました。断片的な情報が今入ってきていますけれども、私が最初に聞いた話としては、北インター工業用地と合算すればいいんだということで進めてきているということを聞いたわけでありますけれども、とてもそれでは無理だろうということで、いわゆる抜本的にやらなければならないという話をしてきたわけなんですが、応じてこなかったということで、ただいま財政健全化のほうでこういうことになって、ようやく表に出さざるを得ないような格好になっているということであります。
事業継続してきたことにつきましては、先ほど奈良岡副市長からお答えしたとおりでありますけれども、もう売れないものを持ちながら事業を継続するというのも、本来であればいかがなものかということでありまして、本来、やはり適当な時期に清算処理といいますか、事業を終了させるべきであったと、私はそういう認識ではおります。
○議長（山口広道 君）寺地議員
◆24番（寺地則行 君）御答弁をいただきましてありがとうございました。前の質問者にもお答えがあったんですけれども、やはり私も青森県が主体性を持ってこの新産事業団の建設にかかわり、そしてまた、青森県として理事長、専務理事並びに理事、監事まで多くの方がいらっしゃって、約半数に近い、全部で16名いるわけですけれども、そのうちの６名は青森県が占めているというふうなことも考えれば、そしてまた、総務課は青森県の職員が４人いるということになれば、全く青森県が主体性を持ってというふうなことに当たるような気がしているんです。
その中で、例えば理事長は県知事でありますけれども、その方々がこの問題についてどう思うのか。さっき私が壇上でも言ったみたいに、理事長はどう思っているのか、それから、それを主に担当する専務理事という方なんかは今のこの問題についてどう考えているのか。私は１度、しっかりと聞いてもらいたいと思うんです。そうでなかったら、八戸市民に説明はできないと思うんです。ですから、県知事がこの問題についてはどう思っているのか、私はぜひ聞いてきてもらいたいと思います。それはいつかの時点で、やはり議員の皆さんがいるところで、その経緯やこういうふうなことであるということの説明は必要ではないかなと思うんです。
先ほど壇上でも申し上げたように、何となく知らないうちに借金がふえて、知らないうちに八戸市が責任をとらねばならないというふうな話になるんだったら、やっぱりこれは大変不合理だと思います。そしてまた、前にいろいろと御答弁の中でほかの余剰金の話――事業団としていろいろ余剰金が出ている臨海工業用地や、それから市川工業用地、そしてまたさまざまな余剰金が出ているというふうな話ですけれども、やはりそういうふうなものの精査もきちんとしてもらって、何人もの議員の方が言っていますけれども、このままほうっておけば、利息がふえて、負債がふえていくばかりでありますし、銀行が利息を放棄してくれるなんていうことはないでしょうから、やっぱり最終的にはある程度のものはきちんと払っていかなければいけないということになるでしょうから、そうした場合、何が一番得策で、どうすることが市民にも、県民にも迷惑をかけないかというようなことに行き着かなければならないというふうに思うんです。
ですから、この問題は、極端に言えば今始まったばかりで、皆さん方がこれから努力をして、その話し合いの中で結論を見出していくということですから、今の時点ではこの程度でやめておきますけれども、長きにわたって、昭和48年からの計画で、昭和56年ごろに大体終了する予定だったというような話を、我々今の議員にその問題を課せられても、その当時のことを知る人ははっきり言っていないんです。ですから、やっぱり私たちも確かに勉強不足であったり、こういうふうな問題が起こっていることに気がつかなかったということは議員としても責任があります。
しかしながら、理事をやられてきた八戸市を含め県の方々、理事になった方々は、やはり我々以上に責任があると思うんです。ですから、そのことを明確にしていただいて、結論を間違わないでいただきたいというふうに、このことは強く御要望申し上げたいと思います。
それからあとは、ふるさと納税のことについては、市長が公約して取り組まれる５倍ということは、平成20年度では500万円ぐらい納税があったそうでありますから、2500万円程度を目指すのかなというふうな思いはしておりますし、ほかの都市もそのようなことで動いているわけです。そうしますと、どれだけ八戸市に魅力があるかや、または八戸市のために尽くしたいというふうな思いが、やはりふるさと納税につながるような気がするんです。ですから、そういうふうな意味では、戦略的に負けていただきたくないという思いがしております。
そこで、先ほどちょっと壇上でもお話ししたみたいに、出雲市のほうでは出雲という有名な名前を持っているわけで、島根県と言うよりも、出雲と言ったほうがわかりやすいぐらい出雲は有名でありますけれども、その有名な出雲でさえ、出雲の真のブランド化というネーミングで出雲というもの自体を売っていこうと。要するにその下に出雲の何とかという商品的なものが出てくるんですけれども、そういうふうな品名ではなく、総合的に出雲のブランドを売っていくというふうな取り組みをしているんです。これは出雲市でも戦略的に総合政策部でやっておられる。
八戸市では、ふるさと納税のほうはどちらが担当かなと思ったら財政部のほうの所管で、住民税課のほうで担当されているというふうなお話でありましたが、やはり私は少し内容的に、観光や、宣伝や、そして都市の戦略というふうな意味では、何となく今担当している部局でいいのかなというふうな思いもしていますので、後で市長からその辺のコメントをいただきたいなと思います。そのままの体制でやっていかれるおつもりか、もしくは戦略的に考えて担当部署を変更するというか、検討する余地があるのか、その辺はお答えを願いたいというふうに思います。
八戸の知名度の向上やよさを売っていくということは大変大事だろうと思いますので、今後のそのことについての戦略やさまざま努力をされていることも理解はできますけれども、やはり八戸の三社大祭や八戸自体、またはえんぶりの知名度を含めてもまだまだ全国的には低い状況にあろうと思いますので、今後やはりもっと宣伝をしていただきながら、八戸市民が八戸を好きになったり、八戸市民が八戸を宣伝するようにならなければなかなか広まっていかないというふうにも認識しておりますので、どうぞその点をまた今後取り組んでいただきたいというふうに思います。
それからあと、最後、政治姿勢についてちょっとお伺いをしながら、意見を申し上げたいと思います。
先ほど市長は、青森県との連携について、ともに協力し合いながら、意思疎通を図りながらということで、共存共栄みたいなお気持ちでいらっしゃるようなお話しをなさいましたけれども、やはり私は前々から青森県は何となく八戸市に対して少し冷たいのかなというふうな思いをしておりますし、また、県政が本当に公平に行われているのかなという疑問を常々持っております。八戸市民の方々には、余りいい言葉ではないんですが、やっぱり津軽、南部の思想があったり、八甲田山が途中に挟まっている関係で分断されているような意識があったり、さまざまな思いがあるものですから、やはり私は公平な県政の運営というのは当たり前のことだと思うんです。それが当たり前に行われていないのではないかという思いがあるものですから、市長がおっしゃるようにその辺に公平さを持っていただければ私は文句は言わないんですけれども、何となくそういうふうな動きが弱いような気がしております。ですから、そのことを今後、市長は当然表立ってけんかをするわけにはいかないでしょうから、少し協力していただける方々やさまざまなことでその辺の協力体制をうまくとっていただけるように、ここは御要望しておきたいと思います。
それからあと、市長としての政治姿勢では何年か前に聞いたときと同じような御答弁で、そのときと変わらないお答えだったなというふうに感じております。自由民主クラブの壬生議員が御質問の最後のときに、60歳の還暦を迎えて余りやり過ぎないように、そして目標も高くせず、そしてまた低くもせずというふうなお話をなさいましたが、私は市長には党派を超えた八戸のリーダーシップを望むわけでありまして、余りどちらかに偏っていくと、やはり片方が反発しますので。そうなってくると、なし得ることもなし得なくなる、または通ることも通らなくなるということもあろうと思うんです。ですから、私はある程度の政治の自由というか、認められている範囲ですから、それ以上には言えないんですが、我々議員と違って、小林市長の場合は市長ですから、やはり24万市民のトップに立つ方でありますので、私はあえてそのことを申し上げたわけであります。決してそういうふうに動いていることにどうのこうのではなく、将来を見据えた場合には、やはり私は公平な立場である程度市政運営をなされるお覚悟で臨むべきではないかなと思っておりますので、最後にその辺のことも市長にお答えをいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（山口広道 君）市長
◎市長（小林眞 君）では、寺地議員に再度またお答えを申し上げます。
まず、ふるさと納税の担当部署についての御指摘でございます。
出雲市の事例を踏まえて、総合政策部というような全体を統括するようなところで担当したらどうかという御意見であります。その点は、私も一面ではそのとおりだというふうに思います。ただ、実はふるさと納税の仕組みは簡単ではなくて、納税見込み額の10分の１であるとか、実際には確定申告をしなくちゃならないといったことがいろいろ伴います。ふるさと納税が、すぐにふえそうであったものがそうでもないのは、やはりそこのところに一番の原因がありまして、そういう意味ではいろいろ御説明するときに、来られた方がやりたいと言ったときにすぐ手助けできる部署としては、やはり住民税課が一番かなと思っています。
ただ、全庁的にふるさと納税を進めていこうということで、先ほども部長のほうから答弁がありましたように、さまざまな各施策別の推進の旗を掲げたり、あるいは東京でのふるさと交流フォーラムでも、これは総合政策部が担当しているわけでありますけれども、納税コーナーをしっかり設けたりとか、全庁を挙げて取り組んでいくということは御理解いただきたいというふうに思います。
それから、最後の政治姿勢につきまして、24万5000人の市長として党派を超えたリーダーシップをというような御意見につきましては、しっかりと受けとめさせていただきます。
○議長（山口広道 君）以上で24番寺地則行議員の質問を終わります。
これにて一般質問を終わります。
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△日程第２ 議案21件
○議長（山口広道 君）日程第２議案第73号平成22年度八戸市
一般会計補正予算から議案第91号処分事件の報告及びその承認を求めることについて――八戸市市税条例の一部を改正する条例の制定の処分――まで及び議案第95号
市立柏崎小学校移転増改築屋内運動場本棟工事請負契約の締結について並びに議案第96号仮称・
是川縄文館展示設備Ⅱ期工事請負契約の締結についてを一括議題といたします。
これより上程議案に対する質疑を行います。
御質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山口広道 君）御質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております議案第73号から議案第91号まで及び議案第95号並びに議案第96号をお手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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△日程第３ 陳情について
○議長（山口広道 君）日程第３陳情については、お手元に配付してあります陳情文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
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休会の件
○議長（山口広道 君）以上で本日の日程は全部終了いたしました。
この際、お諮りいたします。
委員会開催等のため、17日、18日及び21日の３日間は休会いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山口広道 君）御異議なしと認めます。
よって、３日間は休会することに決しました。
次回本会議は、６月22日午前10時に開きます。
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散 会
○議長（山口広道 君）本日はこれにて散会いたします。
午後２時56分 散会...